グローバル・サプライチェーンにおける公正な生産の醸成に向けたＧ７の決定をＩＬＯは歓迎

　今年６月にドイツのエルマウで開かれた主要７カ国（Ｇ７）サミットは、「グローバル・サプライチェーン（世界的供給網）における労働者の権利、人間らしく働きがいのある労働条件、環境保護」を後押しすることを決定しましたが、10月12～13日にベルリンで開かれた雇用、労働、社会問題、国際協力、開発の諸分野を担当するＧ７諸国大臣の会合では、この決定を基礎として共同努力と政治的リーダーシップの動員を図ることで合意が達成されました。

　大臣会合で合意された一連の措置の中には、複数のドナーからの拠出で運営され、生産国で行動するビジョン・ゼロ基金の創設も含まれています。グローバル・サプライチェーンにおける社会対話、そして労働安全衛生及び就労に係わる基本的な権利・原則に関するＩＬＯ基準の適用を支援することになるこの基金は2016年から活動を開始しますが、ＩＬＯはその実行において主導的な役割を担うことになります。

　毎年、業務関連の災害や疾病によって世界全体で230万人の命が失われ、これに関連して費やされるコストは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４％に上るとＩＬＯでは推定しています。会合に出席したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、この基金について、「このような許容できない数に上る職場関連の死傷者や疾病の発生を防止し、その数を減らす助けになるもの」、そして「貧困削減戦略の重要な一部となり得るグローバル・サプライチェーンへ到達する道をより安全なものとする助けになるもの」と評価し、Ｇ７諸国が持続可能なグローバル・サプライチェーンの促進に向けた具体的な行動を改めて約したことを歓迎しました。そして、このＧ７の合意が４億5,000万人と推定されるグローバル・サプライチェーン関係労働者の具体的な生活改善に確実に転化するよう、政労使のみならず、他の利害関係者とも緊密に協力していく決意を示しました。事務局長はまた、来年のＩＬＯ総会で行われる予定の「グローバル・サプライチェーンにおけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」に関する一般討議などを通じて、中小企業の公正な生産の促進に特別の努力が払われる予定であることを歓迎しました。

　Ｇ７大臣会合はまた、とりわけ途上国と協働して、９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその持続可能な開発目標についても、その実施に対する支持を表明しました。さらに、消費者にもっと多くの情報を提供する必要性やより責任あるバリューチェーン（価値連鎖）を促進する必要性も強調されました。

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　以上はベルリン発英文記者発表の抄訳です。