イラクがＩＬＯの８基本条約すべてを批准

　今年は「1948年の結社の自由及び団結権保護条約（第87号）」と「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」がＩＬＯ総会で採択されてからそれぞれ70年目と20年目に当たる記念すべき年ですが、イラクが第87号条約の批准書を寄託して８基本条約すべての批准を完了しました。イラクは既に統治分野の優先条約４本中３本を含む多くのＩＬＯ条約を批准しており、今回の批准によって批准条約数は68本になりました。

　第107回ＩＬＯ総会開催中のジュネーブで2018年６月１日にガイ・ライダーＩＬＯ事務局長立ち会いの下で批准書を寄託したイラクのモハメッド・アルスダーニ労働・社会事項大臣は、近年同国が直面してきた政治・経済面の相当の課題に鑑みると、「一般的な人権、そしてとりわけ労働者の権利の促進の観点からカギを握ると見られる」この条約をアラブ地域で最も早く批准した国の一つに加われたことを「特に喜ばしい」とした上で、この重要な文書を批准しようとの決定が、「国内の将来世代労使のインスピレーションの源」となることへの期待を表明しました。

　批准書の受領に当たり、ライダー事務局長は、条約の掲げる結社の自由は、「民主主義の中心に位置するだけでなく、社会正義の追求を可能とするのに必要不可欠な権利でもあり、就労に係わる他のすべての基本的な権利」と密接に結びついていること、団結権は、「社会対話、労働市場の実効的な統治、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に必須の基盤」を提供することに注意を喚起しました。さらに、これに関連したイラクの重要なリーダーシップの役割を認め、この批准が、地域の他の国が第87号条約その他のＩＬＯ文書、とりわけすべての基本条約の批准を進めるよう奨励することへの希望を示しました。

　ルバ・ジャラダトＩＬＯアラブ総局長も「イラクが取った、国際労働基準に沿った国内労働法制の調整及び社会対話強化に向けた重要な一歩は、ディーセント・ワークと持続可能な開発の達成に向けた重要な一歩」と評価した上で、自ら選択する団体を自由に設立し、これに加入し、代表的な構造を設け、自国の経済発展・社会開発に効果的に参加する労使の権利に対する保護を、この公約はしっかりと固定するものであると述べました。

　以上はジュネーブ発英文記者発表の抄訳です。