アフリカ地域ＩＬＯ事務所長会議にアルジェリアの労働大臣が出席

　アフリカ連合が女性のエンパワーメント年に宣言し、大陸のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）達成に向けた８年間の行動課題が最終年を迎え、９月に国連総会で2015年以降の開発課題が採択された後の年末にはＩＬＯの地域会議の開催が予定されているなど、ＩＬＯの観点から見て2015年はアフリカにとって重要な年になりそうです。２月５～７日にアルジェリアの首都アルジェで開かれている域内ＩＬＯ現地事務所所長の年次会合では、こういった重要な日程を考慮に入れた上で、ディーセント・ワーク、雇用促進、労働力移動、労働者への社会保障の適用拡大、社会対話などといった事項を取り上げ、主な優先事項の大枠について合意し、介入のあり方と領域を選び、事務局内における調整と協力のための仕組みを確定することを目指して話し合いが行われています。開会式に出席した同国のモハメド・エル・ガジ労働・雇用・社会保障大臣は、社会保障分野を中心に自国の経験を披露しました。アルジェリアは2014年の総会でＩＬＯ理事会の政府側理事に選出され、2017年までの３年間の任期を務めることになっていますが、大臣は、今回の会議への出席を「ＩＬＯの活動目標に対するアルジェリアの支持を表すもの」として、政府の目下最大の関心事項が雇用促進と失業対策であることや社会保障を経済開発戦略の主たる基盤に置いていることなどを紹介しました。

　今回がアルジェリアへの２度目の公式訪問となるアエネアス・チャピンガ・チュマＩＬＯアフリカ総局長は、雇用促進、社会的保護、労働監督など多くの分野における同国の印象的な前進に触れた上で、2014年２月の経済・社会成長全国協定の締結に帰結した、円熟し制度化された政労使社会対話の存在を評価し、他のアフリカ諸国にも同様の仕組みが広がることへの期待を表明しました。

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　以上はＩＬＯアフリカ総局によるアルジェ発英文記者発表の抄訳です。