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「経営陣がまず行動を」 清水建設で駐日代表が講演
2024年11月05日
大手ゼネコンの清水建設（東京都中央区）が10月24日、役員を対象とした人権啓発研修を開き、ILO駐日代表の高﨑真一が「ビジネスと人権」について講演しました。宮本洋一会長、井上和幸社長をはじめ、同社とグループ会社、協力会社の役員らおよそ120人が参加しました。
高﨑は冒頭で、日本の人口減少について触れつつ「労働者や投資家、消費者から選ばれるためにも人権尊重に取り組むことは不可欠」と述べ、サプライチェーンを含め強制労働や児童労働などの人権侵害のリスクはゼロにすることは難しいが、取り組む姿勢を発信することが重要だ、と強調。「経営トップ自らが能動的に行動を」と話しました。
また、テロ組織に製品を販売した疑いで刑事告発された欧州の企業を紹介しつつ、「自社だけでなく顧客や取引先などサプライチェーン上で起きたことへの責任が問われることがある。経営陣の責任は重大だ」と力を込めました。
参加者からは「人権尊重に100点はなく企業が取り組む姿勢が重要だ、という言葉が印象に残った」などの感想が寄せられました。
© ILO/Chizuka
© ILO/Chizuka