「紛争鉱物」享受する社会 見つめ直して 駐日代表、映画祭で
2024年01月10日
難民問題や紛争下の性暴力について考えるイベントが1月7日、東京・駒場の東京大学であり、ILO駐日代表の高﨑真一が参加しました。
イベントは、国連UNHCR協会の「難民映画祭」に賛同する「難民映画祭パートナーズ」の一つとして同大の学生が中心となって企画し、学生や難民当事者らでつくる団体「EmPATHy」も登壇しました。コンゴ民主共和国で性暴力被害者の治療に当たる医師を追ったドキュメンタリー映画「ムクウェゲ～『女性にとって世界最悪の場所』で闘う医師」（立山芽以子監督、2021年、日本）が上映されると、参加者ら約200人は真剣な表情でスクリーンに見入っていました。
高﨑は第二部のパネルディスカッションにUNHCR議連事務局長の猪口邦子参議院議員らと登壇。紛争の原因の一つでもある鉱物資源と、その恩恵を享受する日本社会のあり方について意見を交わし、「日本政府が2022年に策定した『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドライン』でも紛争影響地域における企業の対応については明記されている。国際基準に従いながら紛争影響地域で人権に配慮した鉱物調達を行っている日本企業もある。これらを広く知ってもらいつつ、産官学、組合、消費者、難民当事者を含め、『ビジネスと人権』を通じた幅広い連携を」と呼びかけました。
コンゴ民主共和国における鉱物資源をめぐっては、同国と周辺9カ国で違法に採掘した鉱物資源を資金源とする武装勢力による住民への暴力、人権侵害や環境破壊が深刻化したことを受け、2010年代に米国で通称「ドッド・フランク法」が、EUで紛争鉱物規則がそれぞれ成立・発効。スズ、タンタル、タングステン、金は紛争鉱物として、対象企業にはこれらの使用状況を開示することが義務付けられました。
