「新しい社会契約」テーマにシンポ　ILOと大原社研　10月15日

ILO駐日事務所と法政大学大原社会問題研究所は10月15日（火）午後2時から、同大市ケ谷キャンパス・ボアソナードタワー26階スカイホールで第37回国際労働問題シンポジウムを開催します。テーマは「新たな社会契約に向けて」で、今年6月にあった第112回ILO総会に提出された事務局長報告を取り上げます。

会場のみの開催で、プログラムなどの詳細はこのウェブページ内の「リソース詳細」からご覧いただけます。

参加は無料ですが事前お申し込みが必要です。ご希望の方は、10月10日（木）正午までに、こちらに必要事項を記入の上お申し込みください。

皆さまのご参加をお待ちしています。

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プログラム

主催者挨拶：榎一江　法政大学大原社会問題研究所所長

第１部：
2024年第112回ILO総会について

総会討議資料I・事務局長報告「新たな社会契約に向けて」　
高﨑真一　ILO駐日代表

本報告書より、日本の現状からの問題提起
◎ 政府の立場から： 秋山伸一　厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）
◎ 使用者の立場から： 長澤恵美子　経団連労働法制本部参事・ILO使用者側理事
◎ 労働者の立場から：則松佳子　連合副事務局長

第２部：
パネルディスカッション
「SDGsの達成に向けた取り組みを加速化するために、何ができるか」・質疑応答
パネリスト：田中洋子　筑波大学名誉教授、小木曽麻里　SDGインパクトジャパンCo-CEO
モデレーター：高﨑真一

総合司会：鈴木玲　法政大学大原社会問題研究所教授

※人事異動に伴い、登壇者の肩書を更新しました（2024年10月1日追記）