「国際水準の人権方針策定が急務」 キリンで駐日代表が講演
2023年12月17日
キリンホールディングス（HD）の人権啓発研修講演会が12月14日、東京都中野区の同本社であり、ILO駐日代表の高﨑真一が企業の人権尊重責任について講演しました。
12月10日は1948年の第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されたのを記念する人権デー。キリンHDではこの人権デーにちなみ、毎年12月初旬に幹部を対象とした人権研修を実施しているといい、今年も磯崎功典社長をはじめおよそ120人が参加しました。
高﨑は講演で、2023年１月公布の非財務情報の開示についての内閣府令でサステナビリティや人的資本についての開示などが義務付けられたことに触れ、「企業の意思決定プロセスにおけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題のうち、企業の人権尊重は今後ますます重要」と近年の潮流を解説。消費者や投資家、評価機関のまなざしも一層厳しくなる中「国内における労働法の順守だけでなく国際的な基準を満たした人権方針と対応策を検討する必要がある」と話しました。
© ILO/Mami Kamoshita
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