「前向きな取り組み、積極的に発信を」 駐日代表が講演
2024年04月16日
準大手ゼネコンの佐藤工業（本社・東京）が15日、幹部向け人権啓発研修を開き、ILO駐日代表の高﨑真一が「ビジネスと人権の最新動向」と題し講演しました。
高﨑は、企業に期待される取り組みとして、国際基準を踏まえた対応、ESG（環境・社会・企業統治）投資を意識した情報開示、自社の企業活動やサプライチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」の実施―を挙げて説明し、「人権侵害をゼロにすることは不可能。足りないところを認め、取り組む姿勢を発信することから始めて」と強調しました。
この日は川田紳一会長、平間宏社長をはじめ、国内外の事業所・グループ企業から約40人が参加しました。高﨑が「人権尊重に取り組む上で大事なのはプロセス（過程）。自社や取引先の労働組合や市民団体と一緒に取り組むことを『ステークホルダー・エンゲージメント』と呼ぶが、双方向で有意義な対話を積極的に行って」と伝えると、参加者は時折メモを取りながら熱心に聞き入っていました。
© ILO/Chizuka
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