「全ての移住労働者の尊厳確保を」　ベトナム政府主催フォーラムでILO

「ベトナム‐日本人材協力フォーラム」が12月16日、東京・半蔵門であり、ILO駐日事務所プログラムオフィサーで渉外・労働基準専門官の田中竜介が募集・あっせんの手数料などを移住労働者から徴収しない、いわゆる「ゼロフィー原則」について説明しました。

今年が両国の友好関係樹立50年の節目に当たることから、ベトナム労働・傷病兵・社会省と在日ベトナム大使館が主催し、ベトナム人労働者受け入れ企業や監理団体の関係者ら約500人が参加しました。日本・アセアン特別首脳会議のため来日中のファム・ミン・チン同国首相が第１部であいさつに立ち、二国間のこれまでの歩みを振り返りました。

田中は第２部に登壇し、ゼロフィー原則は日本で働くベトナム人移住労働者のディーセント・ワーク（尊厳を脅かされることのない、働きがいのある仕事）の実現に資するだけでなく、企業の国際競争力を維持する点から労働者を送り出すベトナムの機関や日本の監理団体、受け入れ企業などあらゆる関係者にとって重要だと強調しました。

さらに、ILOが日本とベトナムの両政府、関係する労働者・使用者団体との対話を進め、国際協力機構（JICA）の協力を得て開始予定のプロジェクト「公正で倫理的なリクルートメントイニシアティブ（VJ-FERI）」を紹介し、12月18日の国際移住者デーに触れつつ「世界中の全ての移住者が個人としての尊厳を確保できるよう団結を」と締めくくりました。

外国人技能実習制度をめぐっては、ILO駐日事務所は今年2月と8月の2回にわたり、外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府有識者会議のヒアリングに応じ、労働者が自由に職場を選ぶ際に支障となる「転籍制限」の緩和やゼロフィー原則を中心とした意見を提出しています。

© ILO/Aki Chizuka

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