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「人権課題、不断の見直しを」と駐日代表 東京人企連で講演
2024年11月19日
東京に本社を置く大手企業を主体に組織する東京人権啓発企業連絡会が11月15日、都内で人権啓発トップ層研修会を開催し、ILO駐日代表の高﨑真一が「ビジネスと人権」をテーマに講演しました。
高﨑は日本国内外の労働に関する人権課題について説明し、「ビジネスにおける人権課題は常に移り変わる。アンテナを張って企業や業界にどんなリスクがあるか随時見直して」と強調。テロ組織に製品を販売した疑いで刑事告発された欧州の企業を紹介しつつ、「バリューチェーンには自社だけでなく顧客や取引先も入っている。経営陣の責任は重大で、日本においても人ごとではない」と力を込めました。
この日、会場では会員企業から人権啓発や研修を推進する役員らおよそ170人が参加し、メモを取りつつ熱心に聞き入っていました。
© ILO/Chizuka
© ILO/Chizuka