「中南米・カリブの景気減速は雇用に影響」と米州サミットで説くライダーＩＬＯ事務局長

　2015年４月10～11日にパナマで開かれている第７回米州首脳会議（米州サミット）に出席したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は中南米・カリブの景気減速が雇用に影響を与えており、これによって、「10年にわたる大幅な改善を経て最低記録を達成したこの地域の失業水準」とインフォーマル率が上昇に転じる兆しがあることに警鐘を発しました。10年前に11％であった中南米・カリブ地域の平均都市失業率は昨年6.1％まで低下しましたが、ＩＬＯの最新の数字では、2015年に少なくとも6.3％まで上昇すると予想されます。

　ライダー事務局長はサミットと並行して開催された複数のフォーラムにも出席しました。市民社会・社会行動主体サミット（４月８～10日）の初日の会合に出席したライダー事務局長は、失業の上昇を防止し、「生産的な変化」につながるような政策を実行する必要性を強調し、「すべての人により多くのより良い仕事を創出するような経済成長モデルを探す必要がある」と訴えました。９日に開かれた米州労働組合フォーラムでは、今後10年間で労働市場に新たに加わる若者労働者を吸収するためだけでも5,000万人分の仕事を創出する必要があるものの、経済がうまく機能していない時にはこれは非常に難しくなることを指摘して、現在、この地域の労働者全体の約半分が従事しているインフォーマル経済に仕事を探すことを余儀なくされる人々もいるであろうことに注意を喚起しました。米州諸国の最高経営責任者（ＣＥＯ）が参加する第２回米州ＣＥＯサミット（４月８～10日）では、民間部門が取り組むべき重要な課題として経済成長モデルの変更を挙げ、この非常に困難な作業にただちに着手する必要性を説きました。

　ライダー事務局長はまた、米州諸国労使とも会合を持ち、世界で最も不平等な地域と言われることが多いこの地域で平等を達成するための重要な手段として「社会対話」の重要性を説きました。パナマ滞在中に事務局長は、フアン・カルロス・バレーラ・ロドリゲス大統領やルイス・エルネスト・カルレス労働大臣などの政府高官とも会合を持ちました。

＊　＊　＊

　以上はＩＬＯ中南米・カリブ総局によるパナマ発英文記者発表の抄訳です。