2010年以降に発生した争議行為は世界全体で少なくとも４万4,000件

　賃上げや労働条件向上を促進する重要な手段である実効的な社会対話が失敗するとストライキや作業所閉鎖といった争議行為につながる場合があります。ＩＬＯのデータベースによれば2010年以降に発生した争議行為の世界合計は４万4,000件あまりになり、日本でも71件発生しています。ただし、これは世界の国の３分の１にも満たない56カ国のデータに過ぎないため、実際はもっと多いと推測されます。データがある国でも国内全土あるいは全ての経済活動を網羅していない可能性があります。

　産業別で見ると、日本（全体の28％）もそうですが、争議行為が最も多いのは44カ国中18カ国で製造業になっています。エストニア、モーリシャス、タイでは、全ての争議行為が製造業で発生しています。一方、パナマとセーシェルでは報告された全ての争議行為が建設業、リトアニアでは教育部門、ロシアでは鉱業で発生しています。

　ストライキや作業所閉鎖に関する時宜を得た信頼のおける比較可能な統計を生成するのは困難です。この要因としては、◇データ収集に用いられる概念や方式に各国法令が与える影響、◇時に情報入手を困難にする政治環境や社会環境、◇データの一貫性や比較可能性を損なう可能性があるデータの出所における多様性、◇対象範囲が包括的でない場合が多いこと、◇用いられる概念や定義の違いによってデータの一貫性が損なわれること、などを挙げることができます。

　データの解釈も困難です。これは社会対話の失敗を意味するものですが、労使が自らの要求や苦情を表明できることの証でもあります。

　このような困難にもかかわらず、ＩＬＯ統計局は古くからストライキと作業所閉鎖のデータを収集しており、1936年に出された労働統計年鑑初号にもこのデータは既に掲載されています。

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　以上はＩＬＯ統計局データ生成・分析班のロシーナ・ガンマラーノ経済専門官によるＩＬＯの労働統計データベースＩＬＯＳＴＡＴの2019年11月４日付英文ブログ記事の抄訳です。ＩＬＯＳＴＡＴには、データそのものに加え、データ生成に携わる人々向けの資料やイベント案内、ニュースレター、解説資料、ブログ記事なども掲載されています。