貧困から抜け出すグリーン化を進めるザンビア

　11月30日から２週間にわたってパリで開かれる国連気候変動会議（ＣＯＰ21）では気候変動を緩和するための行動が検討されます。この広報記事では、ＩＬＯが主導してザンビアで実施されている国連合同計画の受益者及び関係者自身が動画などを通じて環境に優しいグリーン・ジョブがこの国の未来と人々にどんな影響を与え得るかを説明しています。

Could not retrieve the remote URL (https://www.youtube.com/watch?v=iframe):

　この事業計画を通じて建てられている住宅は、地元で入手できる建築資材を用いることによって安上がりにすみ、セメントを用いずに煉瓦を積み上げることによって環境に優しく、簡単に建てられるために、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて未熟練者でも容易に技術を習得できるようになっています。従来は野菜などを栽培して市場で売ることが主な仕事であった女性たちにも訓練を提供することによって女性の自立と生計改善に寄与しています。電気が通っていない農村部において、建設技術に加えてソーラーパネル設置の訓練も行われたことによって家々は太陽エネルギーを利用できるようにもなりました。もはや携帯電話を充電するために長い距離を移動する必要もなくなり、暗くなってからの勉強や読書も容易になりました。７人の子どものいる未亡人は研修を受けて会社を設立し、ソーラーパネルの製造・設置に本格的に乗り出すことに決めました。

　グリーン建築技術の利点に関する知識が広まるにつれ、持続可能な開発に対する社会の考え方も変化し、環境に優しい開発路線の利点が認識されるようになってきました。

　建設業を対象とした第１期を経て、財務省は現在、廃棄物管理や電力、農業、観光業などの基幹経済部門に活動を広げて経済の多角化を進めつつ包摂的なグリーン成長の規模と影響力を増大させることをめざして雇用予測及びグリーン・ジョブ評価を行っています。ＩＬＯザンビア・マラウイ・モザンビーク国別事務所のアレクシオ・ムシンド所長は、グリーン・ジョブが住宅不足、若者の失業、非公式経済といった課題に取り組む助けになる可能性を説き、環境に優しい持続可能な経済に向かうに際し、政労使三者は決定的に重要な役割を演じることができると語っています。