移民のライフラインにとって必要不可欠なことが立証されたヨルダンの労働者センター

　ヨルダンの衣料産業は2013年の輸出額13億ドル（輸出総額の18％）と、急成長を示しています。ＩＬＯは2008年からこの産業で働く数万人の人々の労働・生活条件の改善に向けて国際金融公社（ＩＦＣ）と共同でベターワーク・ヨルダン（ヨルダンのより良い仕事）計画を実施しています。この事業の一環として2013年に首都アンマンの北方約70キロのところに位置するラムサ市の郊外にあるアルハッサン工業区に国内初の試みとして衣料産業労働者向けのセンターが開設されました。

　国内に14ある自由貿易工業パークの一つであるアルハッサン工業区で働く２万5,000人の労働者中約１万6,000人が衣料品工場を職場としています。この大半の８割近くがインドやスリランカ、バングラデシュなどといったアジア諸国からの移民労働者です。開設からわずか１年余りで労働者センターはこれらの人々の娯楽、技能向上、支援提供の場として生活に欠かせないものになっています。週５日の夜間営業に加え、ヨルダンの公休日である金曜日には終日営業しているセンターでは、クリケットやヨガなどのスポーツ、インターネット利用、芸術鑑賞、各国行事や宗教行事の開催など、多彩なメニューが提供されています。コンピュータ室、ジム、食堂、屋外スポーツ施設が設置され、教室では女性のリーダーシップや英語、コンピュータ基礎講座などの講座が提供されています。法的助言や労働組合の支援も得られます。

　数年前までこういったサービスや施設は得られないか、衣料労働者には手が届かないものでした。衣料品工場で週６日間13時間の交替勤務で働くマダガスカル出身のマララさん（25歳）は毎週金曜にはセンターを訪れてダンスをしたり、インターネットを使って故郷の家族と話したりしています。スリランカ出身のインディカ・プラサンナさん（29歳）は商品アシスタントとして働くストレスを振り落とすために毎日ジムでエクササイズに精を出しています。警備員として働くインド出身のポラウシュ・クマルさん（27歳）は11月に予定される結婚に備えてウエイトを上げてシェイプアップに励んでいます。センターはこういった人々の暮らしに大きな違いをもたらしました。

　現在、工業区で働く労働者にオーナーシップ意識を与え、長期的な持続可能性を確保するために労働者にセンター運営の役割を与える計画が進行中です。ベターワーク・ヨルダン計画は、労働者からの会費と地元工場や国際バイヤーなどの利害関係者からの寄付をもって今後数年でセンターが経済的に自立することを期待しています。成功すれば、センターのモデルを他の地域にも導入することが計画されています。

＊　＊　＊

　以上はラムサ発英文広報記事の抄訳です。