求人企業と求職者を出会いやすくするワンストップ・ジョブセンター：タンザニアからの報告

　キリマンジャロなどの観光資源を擁するタンザニアですが、今でも国民の68％近くが１日1.25ドル未満で暮らす最貧国の一つに数えられ、失業率は全体で11.7％、若者の場合は13.4％となっています。若者の失業率はザンジバル島ではさらに高く、17.1％を記録しています。

　タンザニア最大の都市ダルエスサラーム市近郊の急成長する人口密集地帯に住むラマ・サガマさんは失業して３年になりますが、10キロ離れた市中心部にあるタンザニア雇用サービス庁の事務所に通い続けてようやく資材調達の職を得ることができました。しかし、将来的にはこんな小旅行をせずとも仕事を見つけることができそうです。2008年７月に開設された同庁の労働市場情報システムがＩＬＯから寄贈された８台のコンピュータを活用して求職者のワンストップセンターと化したのです。タンザニアのインターネット普及率はまだ13％程度に過ぎませんが、科学技術のおかげで求人企業と求職者は自宅を一歩も出ずにオンライン登録を行い、遠くからやりとりができるようになりました。しかし残念ながらこれはまだ国内唯一のワンストップセンターであり、サガマさんは、すべての地域でサービスが提供されるようになることを期待しています。

　タンザニアが2014年に新規創出を目指す雇用は最低70万人分ですが、既に63万人分以上の就職口が農業、教育、建設、エネルギー・鉱業、保健、通信などの部門で生み出されています。雇用サービス庁のボニファス・チャンダルバ長官代理は、求人情報の提供を通じて企業と求職者を結びつけることによってワンストップセンターがこの目標の達成を支援する潜在力を秘めていると語っています。先般、補助事務員を捜してセンターを訪れたある企業主は「次はデジタルサービスを利用するつもり」と述べ、この存在をもっと人々に知らせるよう注文を付けています。現在はインターネット回線速度の低さと限られた利用率がネックになっていますが、いずれはシステムを携帯電話やiPadといった携帯端末に対応させることが目標です。

　このプロジェクトの調整官を務めるＩＬＯの職員フローラ・ミンジャは求職者センターについて、政策を人々の実際の仕事に転化する方法を示す好例と評価しています。安定した会社員は労働力全体の４分の１に過ぎず、失業者の６割以上を若者が占めるアフリカにおいて、働きがいのある人間らしい就業機会の創出は依然として中心的な優先事項であり続けています。「上手に設計された雇用計画や最低賃金の遵守は、実体的な仕事を促進し、国内需要を刺激し、所得分布の改善をもたらします。同時に、より良い労働政策は2015年以降の持続可能な開発目標の核の一つである貧困削減を達成します」とミンジャ調整官は語っています。

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　以上はジュネーブ発英文広報記事の抄訳です。