子どもの商業的性的搾取に対するマダガスカルの取り組み

　３月４日の「性的搾取反対世界デー」に際し、マダガスカルにあるＩＬＯの国別事務所は同国の政府、社会的パートナー、人々に対し、子どもの商業的性的搾取の撲滅に向けて強く効果的な行動を取ることを呼びかける声明を発表しました。子どもの商業的性的搾取は最悪の形態の児童労働の一つであり、ＩＬＯはこれを人間の尊厳並びに児童及び青少年の権利に対する忌むべき侵害、そして奴隷労働や強制労働に等しい経済的搾取の一形態と考えています。2001年に最悪の形態の児童労働条約（第182号）を批准したマダガスカルは、ＩＬＯの支援を受けて既に1,000人以上の子どもを性的搾取の状態から引き離し、公式教育や職業訓練への復帰を見守っています。

　例えば、貧しい大家族出身のバーナデットは13歳の時から客を取り始め、14歳で妊娠しました。その後も主に観光客を相手に商売を続け、16歳の時に欧州連合（ＥＵ）とＩＬＯの児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）の共同事業である「教育を通じた児童労働への取り組み（ＴＡＣＫＬＥ）プロジェクト」によってこの状態から引き離されました。３カ月の識字コースに続いて６カ月のホテル・観光業研修を受けたバーナデットは19歳の今、環境団体で働き、人並みの収入を得ていると言います。

　2013年にマダガスカルの児童保護ネットワークは国内９地域の児童虐待事件の約４分の１が性犯罪に関係することを見出しました。同年行われたフランスの非政府組織（ＮＧＯ）ＥＣＰＡＴの調査によれば、首都アンタナナリボの売春婦1,237人中1,132人が18歳未満であることが明らかになっています。

　ＩＬＯは反児童労働全国委員会と協力してノージー・ベー島で子どもの商業的性的搾取の問題に関して地元の自治体及び観光業者の意識を高め、問題に取り組むための作業計画策定を目指したワークショップを開催しました。ＩＬＯと国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）の支援を受けて観光省が作成した商業的性的搾取と闘うための行動規範はホテル・旅行・観光業界に幅広く受け入れられており、既にノージー・ベー島で約120社、トゥリアラ町で約35社の観光業者が遵守を約しています。政府が策定した2014～19年の最悪の形態の児童労働撤廃国家行動計画にも人身取引や商業的性的搾取に対する対策が盛り込まれています。この計画の下、ＩＬＯは児童労働監視システムを設け、国内各地で予防キャンペーンを展開しています。

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　以上はアンタナナリボ発英文広報記事の抄訳です。