危機によって帰国を促されたアルバニアの労働者達もすくい上げる近代的職業安定所

　20年以上前の共産主義政権崩壊後、数十万人のアルバニア人がより良い生活を求めてギリシャやイタリアなど他のヨーロッパ諸国に移り住みました。こういった移民労働者は2008年から始まった世界金融危機の最初の犠牲者となり、多くのアルバニア人が帰国しただけでなく、今では、ギリシャ（2013年の失業率27.3％）からアルバニア(2012年の失業率13.9％余り)に職を求めて流入するギリシャ人までいる始末です。

　17年間イタリアで物流の仕事を担当してきたエドモンド・アリアイさんも最近失業して母国に戻りましたが、ミラノでやっていたのと全く同じ種類の仕事をアルバニアで見つけることができました。イタリアのボローニャ大学を卒業して帰国したエリセルダ・シェリフィさんも地元の製薬会社への就職に成功しました。

　２人が職を見つけたのはアルバニアの首都ティラナに先月開設された初の近代的な職業安定所を通じてです。欧州連合（ＥＵ）の資金協力を受けてＩＬＯがアルバニアで行っている「入職前手段（ＩＰＡ）人材開発プロジェクト」の一環として設立されたこの施設は、交通至便なティラナの中心部に位置し、求職者が直接利用できる労働市場オンライン情報システム、求職者の登録、助言提供、就職仲介、脆弱な立場にある集団向けの掘り下げたカウンセリング、求人企業の要望にあった求職者の略歴提示など、求職者・求人企業双方に向けた幅広いサービスを提供しています。欧州の公共職業安定機関の最善事例を基礎にしたこの安定所のサービス提供モデルは「アルバニアの雇用・訓練計画に抜本的な変革をもたらし、求職者と企業の実際のニーズにより良く対応するものになろう」とプロジェクトを支援するＩＬＯの専門家は期待を述べています。

　アルバニアの労働市場の機能と人材の質の改善を目指すＩＰＡ人材開発プロジェクトは国家労働監督署の近代化、職業安定機関の近代化、職業教育・訓練改革の三つの要素で構成されています。首都における安定所を１年間試験運用した後に業務評価を行い、改善点がある場合にはそれを加えた上で、アルバニア全土に同じような施設を展開することが予定されています。

＊　＊　＊

　以上はティラナ（アルバニア）発英文広報記事の抄訳です。