働く女性：私たちは今どこにおり、どこに向かいたいのか

　1919年のＩＬＯ創立当時、世界中ほとんどの女性は参政権がなく、女性賃金労働者の大半が職場における自分たちの権利を主張する集団的な発言権をほとんどまたは全くもっていませんでした。１世紀近くが過ぎた今、女性の労働力率は大きく伸び、就労に係わる権利の点でも飛躍的な進歩があったものの、依然として数百万人に上る女性が職場で機会均等・平等待遇を得るのを阻む大きな障害に直面しています。ＩＬＯの調査研究によれば、この20年、女性労働力比率の伸びは低迷し、性別職業分離や男女賃金格差はなおも残り、女性はインフォーマル経済、不安定労働、低賃金職に不均等に多く見られ、しばしば間接・直接的な差別の標的になっています。女性労働者の権利は、社会正義の促進というＩＬＯの創設以来の任務にとって重要な要素の一つであり、1919年の第１回ＩＬＯ総会で既に採択された母性保護条約（第３号）など、男女平等、同一賃金、差別、家族的責任を有する労働者、母性保護に関する画期的な国際基準が生み出されてきました。2014年の国際女性の日（３月８日）に際し、ＩＬＯはこのような職場における権利の獲得に向けた女性の闘いを写真で振り返るページを作成しました。

　女性が意思決定を行うトップの地位に就くことを阻む「ガラスの天井」の打破に成功した女性たちも存在します。この一人であるインドのブリタニア・インダストリーズ社で代表取締役社長を務めるビニタ・バリさんは、したいようにさせてくれた両親の存在を挙げて「ラッキーだった」と振り返っています。そして、他の人の意見に惑わされず、自分を信じることの大切さを説き、「女性に機会が与えられたならば、この世はより良い場所になるでしょう」と語っています。

　しかし、このような成功例は存在するものの、働く女性を取り巻く問題は数多く存在し、その一つとして、先進国・途上国を問わず見られる母性保護の欠如が挙げられます。例えば、ニューヨークの高校教師のマリー・ホームズさんは最初の子どもを出産した時に有給休暇を使い切ってしまったため、第２子出産後に無給の休暇を取ることを余儀なくされました。「仕事またはキャリアを取るか、子どもを取るかの二者択一をしなくて済むように、働く女性に母性給付の機会が与えられることが必要不可欠」とホームズさんは説いています。

　2019年に迫った創立100周年に向けて、ＩＬＯは「この機関が将来的にその付託された任務の課題に成功裏に取り組む備え」の助けになるよう七つのイニシアチブを開始しました。この一つである「働く女性一世紀イニシアチブ」の下では、職場における男女平等の達成に関して見られる進展とギャップの大規模な評価などの活動が予定されています。

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　以上はジュネーブ発英文広報記事の抄訳です。