ビジネスと人権・人権デューディリジェンスリーフレット

ILO駐日事務所は多国籍企業局（MULTI）と共同で、人権デューディリジェンスのステップと、中小企業を含む企業やその他のステークホルダーにとって、なぜ「責任ある企業行動」と「ビジネスと人権」が重要なのかを説明するリーフレットを作成しました。この文書は、日本政府拠出による「事業活動におけるディーセント・ワークの促進を通じたアジアにおける責任あるバリューチェーンの構築」において作成されました。