ILO駐日事務所と経団連（筒井義信会長）は12月16日（火）午後3時からウェビナーを開催します。自社の事業だけでなく、購買、生産から販売、消費に至るバリューチェーン全体で、人権や労働者の権利が侵害されないようにする「責任ある企業行動」がテーマです。経団連が企業が人権尊重経営に取り組む際の基本的な考え方などをまとめた意見書について講演するほか、業界団体が具体的な取り組みや課題を紹介します。ウェビナーは参加無料で、どなたでも参加いただけます。12月12日（金）までに事前お申し込みが必要です。
「責任ある企業行動」はディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に不可欠である一方、1社だけで対応するにはハードルが高いのが現状です。このウェビナーでは、個々の会社や業界をまたいで好事例や課題を共有して、理解を深め、将来的な連携につなげてもらうのが狙いです。
ウェビナーは2部構成で、前半では経団連が9月に公表した意見書「『人権尊重経営』の推進～『ビジネスと人権』に関する経団連の考え方と政府への期待」を紹介。後半は、建設・不動産、商社、繊維、電機・電子の4つの産業団体からパネリストが登壇し、「責任ある企業行動」に取り組んでもらうためにどのようなサポートを行っているか、課題は何か―などを話し合います。
たくさんの方のご参加をお待ちしています。
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- イベント名：ビジネスと人権 業界連携による新しい推進のかたち
- 日時：2025年12月16日（火）午後3時～同４時25分
- 場所：オンライン
- 申し込みフォーム：https://bit.ly/3XzQwP5
- 申し込み締め切り：2025年12月12日（金）
プログラム
15:00～15:05 開会あいさつ
- ILO駐日代表 富田 望
15:05～15:20 「人権尊重経営」の推進－「ビジネスと人権」に関する経団連の考え方と政府への期待－
- 日本経済団体連合会（経団連）ソーシャル・コミュニケーション本部長 正木 義久 氏
15:20～16:25 業界団体による講演および質疑応答
- 建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』（三菱地所人事部担当部長採用・育成・DE＆I推進ユニット人権啓発・ダイバーシティ推進室 兼 関西支店副支店長）森下 朝日太郎 氏
- 日本貿易会（JFTC）サステナビリティグループ主幹 遠藤 恵理香 氏
- 日本繊維産業連盟（JTF）副会長兼事務総長 富𠮷 賢一 氏
- 電子情報技術産業協会（JEITA）CSR委員会副委員長（NEC経営企画・サステナビリティ推進部門ステークホルダーリレーション統括部サステナビリティ戦略企画室シニアプロフェッショナル）森実 尚子 氏