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日本、職業上の安全および健康に関する条約を批准
2026年04月01日
日本政府は4月1日、1981年の職業上の安全および健康に関する条約（第155号）の批准書をILO事務局長のジルベール・F・ウングボに寄託しました。
批准書の寄託に臨んだ在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の尾池厚之常駐代表・特命全権大使は「本日、外務省、厚生労働省、労使団体の代表と共に批准書の寄託式に出席し、ILOの中核的労働基準の一つである職業上の安全および健康に関する条約の批准書を渡すことができて大変うれしく思います。このことはILOの三者構成主義の意義と精神を真に象徴しています。本条約の批准は、多くの関係者の献身的な努力と熱意によって実現しました。この場をお借りして、関連する国内法の改正に尽力された方々を含め、すべての関係者の方々の取り組みに心からの感謝と敬意を表します。今回の批准が、日本における労働災害防止対策の推進により一層貢献し、労働安全衛生に関する政策のさらなる発展に寄与するものと確信しております」と述べました。
批准書を受け取った事務局長のウングボは「日本による第155号条約の批准を心から歓迎します。本条約の批准により、日本は労働安全衛生に関する2つの基本条約をいずれも批准したことで、ILOの規範体系と、安全で健康的な労働環境という労働における基本的原則および権利の実現への支持を再確認するものです。これは、社会的パートナーと協議しながら、継続的かつ持続可能な形で労働安全衛生に取り組む日本の強い決意を示しています」とコメントしました。
労働安全衛生の中核的な重要性は、安全で健康的な労働環境をILOの労働における基本的原則および権利の枠組みに加えることが承認された2022年6月の第110回国際労働総会（ILO総会）において再確認されました。これに伴い、第155号条約および第187号条約を、ILOの労働における基本的原則および権利に含めることが宣言されました。
第155号条約は、一貫性のある国家の労働安全衛生政策の策定、ならびに労働安全衛生の促進および労働条件の改善に向けてあらゆるレベルで講じるべき措置について規定しています。
日本はこれまで51条約を批准しており、そのうち7条約が労働安全衛生に関するものです。詳細については、NORMLEX を参照してください。