安全な移住労働のために　日本政府の支援でILOがプロジェクト実施　スリランカ

日本政府が資金を拠出し、ILOと国際移住機関（IOM）が2024年3月からスリランカで実施していたUPLIFTプロジェクトのビデオが完成しました。

世界の社会経済状況が急速に変化する中、移住労働者の中には、法律・規制や国際合意の枠内で移動する「正規の移住」を選択できない人々もいます。このような「非正規移住労働者」と呼ばれる人々は、人身取引の被害にあう可能性が特に高く、ぜい弱な状況に置かれています。安全な移住の方法や在留資格制度についての認識の欠如も、この状況の一因となっています。

海外で移住労働を経て自国に帰国したいわゆる「帰還民」と呼ばれる人々や、これから海外に移住して働こうと希望している「移住労働希望者」にとって、技能を身に付けたり資格を取得したりすることが難しいこともあり、働きがいがあり、人間としての尊厳を保てる生産的な雇用の機会を得ることが困難です。

このような背景から、▽安全かつ正規の移住を促進する▽非正規移住と人身取引を減らす▽技能や資格を習得する▽帰還民の持続可能な社会的統合（経済的社会的に平等で、労働市場や社会生活に参加でき、排除や差別を受けないこと）を促進する――ことが急務です。

このUPLIFTプロジェクトでは、船舶などで働く海上労働と、介護、観光の３部門を対象にしたもので、帰還民、移住労働希望者、人身取引の被害者を対象に次の活動を実施しました。

• 持続可能な事業や、生計手段を得るための機会へのアクセス向上を通じて、帰還民や農村部のコミュニティーのぜい弱性を軽減する
• 安全かつ正規の移住に関する情報や、必要な技術、ツール・インフラの提供を通じて、非正規移住と人身取引を減らす
• 技能開発への支援を強化し、国内外の若者を含む男女の雇用機会を増やす
• 政府や主要ステークホルダーに根拠に基づいたデータを提供し、効果的な政策立案と意思決定に生かしてもらう

※このニュースはコロンボ発英文記事を抄訳し、プロジェクトの説明を追加したものです