G20諸国における女性の就労：2018年以降の進展と政策的取り組み

2014年のブリスベン・サミットにおいて、G20首脳は、2025年までに労働力参加におけるジェンダー・ギャップを2012年比で25％縮小すること（「25×25」目標）を約束しました。さらに、G20労働大臣は、女性の雇用の質を向上させるための一連の主要原則について合意しました。G20議長国である日本の要請を受け、ILOとOECDは本報告書を作成しました。本報告書は、2015年のトルコ議長国時代に合意された様式を用いてG20各国から報告された情報に基づき、労働市場におけるジェンダー・ギャップ縮小の進捗状況および近年の政策動向を評価するものです。
本報告書は、ブリスベン目標に照らした各国のジェンダー平等指標の現状について、G20首脳に情報を提供することを目的としています。また、労働市場におけるジェンダー・ギャップ解消に向けた主要な課題を指摘し、ブリスベン目標およびコミットメントの達成に向けた取り組みを加速させ得る有望な政策的措置を特定することで、ジェンダー平等のさらなる推進を図ることも目的としています。