【ガンビア】持続的な平和構築のための若者の雇用機会促進プロジェクト

ILOは、雇用創出とインフラ開発を通じてガンビアの持続可能な経済成長と平和を支援します。このプロジェクトには日本政府による支援約100万米ドルが充てられます。

背景と目的

長く専制政治が続いたガンビアでは、2017年に政権が交代したものの、困難な政治移行期を迎えています。前政権時代から低かった経済成長はさらに落ち込み、加えてエボラ熱危機の影響も受けました。2017年の失業率は29.8％に達し、とりわけ女性は38.6％、若者は43.9％と高くなっています。

活動内容

ILOは、帰還民と女性に焦点を当て、地元の人材、資源、ネットワークなどのリソースを用いたインフラ工事、技能訓練、起業家精神促進を通じて若者の就労を支援します。
特にインフラ建設工事を通じた雇用機会創出は、ILOの雇用集約型投資計画（EIIP） がガンビアの貿易・工業・地域統合・雇用省（MOTIE） と、日本の非政府組織（NGO）「道普請人（CORE）」 と協同で行います。
プロジェクトでは、労働安全衛生、女性、帰還民、難民、移民の包摂（インクルージョン）に注力します。持続可能性のため、技術・職業訓練に加え、企業創出や新規労働力への支援、建設関連部門の官民行動主体の能力構築といった支援も提供します。