第330回ＩＬＯ理事会

　３、６、11月の年３回開かれる理事会の定期会合。ＩＬＯの執行機関である理事会は正理事56名（政府側28名、労使各側14名）、副理事66名（政府側28名、労使各側19名）で構成され、政府側常任理事である日本、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、英国、米国の十大産業国を除き、任期は３年で、ＩＬＯ総会で選挙が行われます。2017年６月12日に行われた2017～20年の理事選挙の結果、日本からは使用者側正理事として一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事が再選され、日本労働組合総連合会（連合）の桜田高明国際顧問の後任として今年３月から理事会に出席していた郷野晶子連合参与が労働者側正理事に選出されました。理事会は、ＩＬＯの政策やＩＬＯ総会議題、総会に提出されるＩＬＯの事業計画・予算案などについて決定を下します。

　今理事会では、2017～18年の議長として、2011年から労働者側副議長の任にあったベルギーのリュック・コルトベック・キリスト教労組連盟（ＡＣＶ－ＣＳＣ）名誉会長が選出されました。政府側副議長には、ペルー政府の在ジュネーブ国際機関常駐代表を務めるルイス・エンリケ・チャベス・バサゴイティア大使、使用者側副議長には、南アフリカのウェスタンケープ大学評議員会議長や労働省傘下の公企業である生産性ＳＡの会長などを務め、Ｔｚｏｒｏ ＩＢＣ社の創設者でもあるムトゥンジ・ムドゥワバ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が選出されました。これまでコルトベック理事が務めてきた労働者側スポークスパーソンは、最近までオランダ労働組合連盟（ＦＮＶ）の副会長であったカテレーネ・パスキエ理事が引き継ぎました。

　理事会では６月１～２&９日に開かれた結社の自由委員会の報告書やルーマニア、クロアチアにおける条約適用の問題に関する委員会報告、欧州や米州の地域会議開催に係わる事項などが検討されました。

　結社の自由の問題に関する申立てを審査する結社の自由委員会は理事会の委員会として年３回開かれます。委員は政府側、使用者側、労働者側各６人のＩＬＯ理事（正副３人ずつ）と独立した個人である委員長の計19人で構成されています。委員会の過去の決定は国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸでご覧になれます。

詳しくは理事会のウェブサイト（英語）へ---->
◎第330回理事会の議題・討議資料

会議関連資料（英語）

• 討議議事録
• 理事会決定事項
• 議題・討議資料
• 第382次結社の自由委員会報告書

広報資料

• 2017年６月17日付記者発表－リュック・コルトベック労働者側理事がＩＬＯ理事会新議長に就任
• 労働者活動局による2017年６月17日付記者発表－労働者側スポークスパーソンとしてオランダのカテレーネ・パスキエ理事を選出（英語）

参考情報（英語）

• 理事会
• 2017年の第106回総会で行われた2017～20年の理事選挙
• 2016～17年の理事会年次報告
• 理事会議事規則集・議事規則集付録
• ＩＬＯ結社の自由委員会
• 国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸ