2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第４回会合第１部

　2013年８月20日に発効した「2006年の海上の労働に関する条約」には、批准国政府並びに船員及び船舶所有者の代表で構成され、この条約の運用を継続的に検討する特別三者委員会の設置が規定されています（第13条）。委員会は条約規範部分（基準と指針）の迅速な改正手続きに関しても中心的な役割を演じることになっています（第15条）。また、代表的な船舶所有者団体または船員団体が存在しない国がこれらの団体との協議に係わる義務を遂行する上でも重要な機能を果たしています（第７条）。

　３年前に開かれた第３回会合に続く今回の会合はバーチャル形式で開かれる第１部（2021年４月19～23日）とジュネーブのＩＬＯ本部で開催される予定の第２部（2021年９月27～29日）の２部構成で、以下の議題について検討を行います。

第１部議題

1. 条約の実施に係わる情報交換
   1. 新型コロナウイルスと海事労働問題
   2. 国際海事機関（ＩＭＯ）の提案－ＩＭＯ／ＩＬＯ共同作業部会の設置
   3. 労働時間と休息－世界海事大学の研究発表
   4. 「2006年の海上の労働に関する条約」とデジタル化：電子文書の利用
2. 現在進行中の基準見直し機構の機能に関連して理事会から出された要請に基づく海事関連国際労働基準の見直し
3. その他

第２部議題

1. 2006年の海上の労働に関する条約（改正）規範部分についての何らかの改正提案の検討
2. 条約第７条に基づく何らかの協議申請の検討
3. その他

　第１議題の討議用背景資料には、議題関連情報に加え、既に発効した３本の改正文書（2014年、2016年、2018年）の受諾状況、批准国から提出された条約実施報告に対する条約勧告適用専門家委員会の見解のまとめも掲載されています。

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的大流行は海運部門にも幅広い影響を与えており、条約の規定する11カ月の最長勤務期間を超えて船上に留められている乗組員の存在など条約の適用に係わる課題が生じており、船員を基幹労働者に指定し、移動や帰国を可能にすることを求める呼びかけが、国連総会やＩＬＯ理事会、特別三者委員会役員など国際レベルでも多数発せられています。条約勧告適用専門家委員会も2020年の会合で、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で「2006年の海上の労働に関する条約（改正）」の適用に関して生じている事項に関する一般見解を発表し、批准国が全体として条約の効果的な実施及び執行を確保するために相互に協力するという条約に定められている一般的な義務（第１条第２項）に違反していると結論づける十分な根拠があるとして、条約の一時的な停止を許す規定が存在しないことに注意を喚起した上で、船員を基幹労働者として認めることや船員が同意なく契約期間を超えて働くことを強制されることのないよう確保することなどを求めています。本会合ではこの問題の解決に向けた話し合いが行われます。

　第２議題は第３回会合に引き続き行われますが、事務局の準備した資料に基づき、「2006年の海上の労働に関する条約」で改正された乗組員の居住・レクリエーション設備、食料及び料理の提供、医療、船舶所有者の責任、健康・安全保護及び災害防止、陸上の厚生用施設の利用、社会保障、遵守・執行の各分野の基準及び改正されていない基準計34本並びに第３回会合で時代遅れの文書に分類され、さらなる検討のために再提出された条約５本について、明白かつ堅固で最新の基準体系を形成することを目的として、最新の文書、さらなる行動を必要とする文書、時代遅れの文書に分類する検討が行われます。

詳しくは会議のウェブサイト（英語）へ---->
◎2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第４回会合第１部
◎2006年の海上の労働に関する条約第13条に基づき設置された特別三者委員会第４回会合第２部

採択された文書（英語）

• 新型コロナウイルスの世界的大流行の中での『2006年の海上の労働に関する条約』の実施と実際的な適用に関する決議
• 船員に対する新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）ワクチン接種に関する決議
• 海事関連文書の見直しに関して特別三者委員会で採択された勧告

議題関連資料（英語）

• 作業プログラム案
• 討議背景資料
• 第１議題関連国際海事機関（ＩＭＯ）事務局提出文書
• 世界海事大学報告書：休息・労働時間に関する現行海事規制枠組みの実施評価、調整文化
• 海事関連国際労働基準の見直し
• キプロス政府提出情報資料－船員ワクチン接種計画に関するグローバルな取り組みの提案

参考情報

• 2006年の海上の労働に関する条約
• 海上の労働に関する条約特別三者委員会（英語）
• 海上の労働に関する条約特別三者委員会議事規則（英語）
• 海上の労働に関する条約ポータルサイト（英語）
• 2006年の海上の労働に関する条約（改正）の特別三者委員会役員による乗組員の交代の円滑化に向けた船舶所有者と傭船者の協力関係強化に関する2020年12月15日付声明（英語）
• 2020年12月８日に採択された海事労働問題と新型コロナウイルスの世界的大流行に関するＩＬＯ理事会決議文（英語）
• 海上の労働に関する条約の特別三者委員会役員による新型コロナウイルスに関する2020年10月１日付声明（英語）
• 海上の労働に関する条約に基づく特別三者委員会役員による新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に関する共同声明（英語）
• 海事労働問題と新型コロナウイルスに関する情報資料改訂版（英語）
• 国際海運会議所（ＩＣＳ）発行資料－船員及び海運会社の新型コロナウイルス・ワクチン接種実務ガイド（英語）
• 海運・港湾・漁業・内水路部門とＩＬＯ（英語）
• 基準見直し機構三者構成作業部会
• 新型コロナウイルスと仕事の世界

関連広報資料

• 2021年４月29日付記者発表－海上の労働に関する条約特別三者委員会第４回会合：船員の権利の全面的な尊重と船員に対するワクチン接種を呼びかけ
• 2021年３月26日付記者発表－船員と航空機乗組員は新型コロナウイルス・ワクチンの優先接種が必要－５国連機関が呼びかけ
• 2020年12月８日付記者発表－船員の新型コロナウイルス危機に関する緊急の行動をＩＬＯ理事会が呼びかけ
• 2020年３月31日付記者発表－新型コロナウイルス危機に際し、「尊厳と敬意」をもって船員の処遇を：海上の労働に関する条約の特別三者委員会が呼びかけ
• 国際海運会議所（ＩＣＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）、国際海員健康協会（ＩＭＨＡ）、国際独立タンカー船主協会（ＩＮＴＥＲＴＡＮＫＯ）制作広報動画－船員の新型コロナウイルス・ワクチン接種実用情報（英語）