ILOと日本

日本はILOが誕生した1919年からの原加盟国で、ILOと日本は長きにわたって活発で緊密な関係を築いてきました。

日本はILO通常予算に対する第3位拠出国です。2024年の分担金率はトップのアメリカ（22％）、中国(15％)に次ぐ8％で、拠出予定額は3217万スイスフラン（約54億円、2024年4月現在）です。開発協力事業（マルチ・バイ事業）に対する任意拠出金においても主要なドナー国です。

日本政府は、1940年から1951年にかけて一時脱退したものの、その間と再加盟後の一時期を除き、主要産業国の一員として常に常任理事国の地位を占めてきました。現在、使用者側理事として日本経済団体連合会（経団連）労働法制本部参事の長澤恵美子氏が、労働者側理事として連合総合国際政策局長の齋藤亮氏が選出されています。１カ国から政労使の理事がそろって選出されるのは珍しいことです。

2024年4月時点で日本が批准している条約数は50です。直近では2022年7月19日に「1957年の強制労働の廃止に関する条約」（第105号）を批准しました。