All resources: 日本

日本政府の支援によるILOモザンビーク案件公式キックオフ！ モザンビークの農村道路アクセス改善と雇用創出(11/12開催）

日本政府の支援によるILOモザンビーク案件公式キックオフ！ モザンビークの農村道路アクセス改善と雇用創出

事例集

新型コロナウイルス感染症拡大に対する労働金庫の取り組み

『多国籍企業宣言（入門編）』e-ラーニングプログラムのご案内

ＩＬＯ／日本プロジェクト

新型コロナウイルスの大流行の中での命と暮らしのためのきれいな水

　新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的大流行は感染防止のためのきれいな水の必要性を増大させましたが、僻地の脆弱な共同体における必要物資の入手をより困難にしました。日本政府の任意資金協力を得てフィリピンで進められているＩＬＯのプロジェクトは、より良い給水システムを構築しつつ、地元に雇用を提供し、安全で健康的な労働条件を促進しています。

ILO COOP 100インタビュー企画「耕す、コープを。」第3回　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）高塚 明宏さん

ILO COOP 100インタビュー企画「耕す、コープを。」第2回 労働者協同組合（ワーカーズコープ）玉木信博さん

ILO COOP 100インタビュー企画「耕す、コープを。」第1回 株式会社 地球クラブ厚東清子さん

ビジネスと人権に関する行動計画

ビジネスと人権に関する行動計画（NAP)に係る作業部会 第２要請書及び『ステークホルダー共通要請事項（第2）』

2020年6月2日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定作業部会を構成するステークホルダーは、昨年の第１の共通要請事項に引き続き、2020年2月にパブリックコメントに付されたNAP原案と、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、新たにNAPへの提言として第２の共通要請事項を策定、政府宛に提出しました。ILO駐日事務所は社会対話促進の一環としてこのステークホルダー対話に関与しています。

ビジネスと人権に関する国別行動計画

ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）発表に向けて、ステークホルダーが昨年に引き続き第２の共通要請事項を提出

　2020年６月２日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定作業部会を構成するステークホルダーは、昨年の第１共通要請事項に引き続き、2020年２月にパブリックコメントに付されたＮＡＰ原案と、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、新たにＮＡＰへの提言として第２の共通要請事項を策定、政府宛に提出しました。ＩＬＯ駐日事務所は社会対話促進の一環としてこのステークホルダー対話を主導しています。

『グローバル経済のためのルール　国際労働基準の手引き（100周年記念版）』日本語版が完成しました。

ILO資料『職場での新型コロナウイルス感染症予防及びリスク低減 アクションチェックリスト』（日本語版）のご案内

パートナーシップ

ＩＬＯと全国社会保険労務士会連合会が諸外国における労働社会保険関連法令の遵守向上と社会保障制度の対象拡大に向けて連携

　ＩＬＯと全国社会保険労務士会連合会は2020年３月23日に社会保険労務士制度の導入に向けた技術協力などを内容とする覚書を締結しました。

「ビジネスと人権行動計画（NAP）に向けた関連文書の分析　～主要テーマごとの参照事項の集約」リリース

日本の任意資金協力事業

仕事、平和、そして学業のための水

　かつて紛争に悩まされたフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）で、ＩＬＯが日本政府の任意資金拠出を受けて和平促進と雇用創出を目指して展開しているプロジェクトは、学童にも利益をもたらすことが予定されています。

アジアのサプライチェーンで一段と高まる建設的な労使関係の重要性(2020年1月28日開催セミナー報告）

国際労働機関（ILO）と全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は、アジアのサプライチェーンで建設的な労使関係を促進するためのセミナーを開催

ビジネスと人権に関する国別行動計画

ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）発表に向けたステークホルダー報告会を開催:共通要請事項を発表

　2020年1月23日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定に関係しているステークホルダーによる報告会が開催されました。報告会では「ステークホルダー共通要請事項」の発表も行われました。

ビジネスと人権に関する行動計画

ステークホルダー共通要請事項及び要請書

　ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）に係わる作業部会を通じてステークホルダー構成員一同が2019年11月21日に日本政府に提出した文書。

旗艦報告書（概要）

世界の雇用及び社会の見通し（動向編）2020

冊子

仕事の世界における暴力とハラスメント

暴力とハラスメント根絶に向けた国際労働基準