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経済産業省、日本の繊維産業に関する政策提言においてILOとの連携を提案

日本の任意資金拠出事業

日本とインドネシアが協力し職場における新型コロナウイルス感染症対策を強化

　新型コロナウイルス感染症はビジネスと労働者に影響を与え続けています。職場における感染防止措置は、ビジネス・仕事・人々の所得を維持する上で不可欠です。ＩＬＯは、インドネシア共和国政府および日本国政府と協力し、コロナ禍の中で働く人々の健康を守り、企業活動の維持を支援します。

資料

日本とアフリカ『協同組合間の協同』の軌跡： ILO・日本生協連アフリカ協同組合リーダー視察研修の10 年をふりかえる

第4回サステナビリティ・フォーラム～ディーセント・ワークを実践して一人ひとりが輝く社会へ【報告書】

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、本フォーラムでは、これまでの（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会とILOの協働の取組 を総括するとともに、大会の準備運営での持続可能性に配慮した取組やジェンダー平等・多様性推進の取組、また、大会後のディーセント・ワーク実現に向けて、ステークホルダーが企業に求める期待について発表しました。

主要報告書（概要）

児童労働：2020年の世界推計、動向、前途

児童労働反対世界デー

世界の児童労働者数１億6,000万人に、この20年で初の増加

日本繊維産業連盟サステナビリティセミナー開催報告

高﨑駐日代表 発表概要「中小企業のサステナビリティ(生き残り)戦略とは‐ILOの視点から-」

協同組合実践者 へのスポットライトインタビュー

篠崎みさ子　生活クラブ生活協同組合・神奈川　理事長

“協同組合実践者 へのスポットライトインタビュー“は、ILOが協同組合や社会連帯経済（SSE）に関する業務の中で知り合った世界各国の協同組合実践者 へのインタビューシリーズです。今回は、生活クラブ生活協同組合神奈川の理事長、篠崎みさ子さんにインタビューしました。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

日本とＩＬＯ、スーダンの環境・社会経済面の対応力（レジリエンス）を強化

　日本政府は、スーダンのハルツームで発生した洪水と新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大の被害の両方にＩＬＯが対応するために190万米ドルを拠出しました。

ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクト

ＩＬＯと日本国政府とバンサモロ労働・雇用省のパートナーシップによってフィリピン国ラナオ・デル・スル州に最大規模の水道システムが誕生

　コロナ禍の中、ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクトの下で地域住民の手によって建造された新たな水道設備は、ラナオ・デル・スル州の六つの村を結び、バンサモロ地域にきれいで安全な水を供給し、ディーセント・ワークを促進し、平和構築に寄与することになります。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

ジェンダー平等とビジネスの発展に向けたアクセンチュア株式会社とＩＬＯのコラボレーション

　３月８日の国際女性デーを記念し、ＩＬＯとアクセンチュアは、より良い仕事の世界の実現に向けてジェンダー平等とビジネストレーニングに関して二つのイベントで協働しました。

ＩＬＯ／日本パートナーシップ

日本政府、ＩＬＯと連携してエチオピアの水道復旧事業を通じた災害への対応力強化を支援

　日本政府は、エチオピアのソマリ州のジジガ市とケブリベヤの難民受け入れコ ミュニティで、雇用集約型の水道の復旧を行い、災害への対応力を強化するＩ ＬＯの取り組みに110万米ドルを拠出しました。

旗艦報告書（概要）

世界の雇用及び社会の見通し 2021：変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割

日本の任意資金協力事業

コロナ禍の中での生き残りをかけた戦い

　新型コロナウイルスの世界的大流行は、モハリディンさんのような非公式（インフォーマル）経済で働く人々に激しい影響を与えています。15人の子どもの父親として、基本収入と社会的保護が生き残りをかけて戦っている家族に、いかに暮らしを変えるような影響力を持つかについての経験を語ってくれました。

開発協力

フィリピンのＩＬＯプロジェクト写真が外務省フォトコンテストで入賞

資料

日本とILO の協力：コロナ禍の開発協力を通じた連携強化

ビジネスと人権に関する国別行動計画

ビジネスと人権に関する国別行動計画を受けて、ＩＬＯ、労使を含むステークホルダーが合同コメントを発表

　2020年11月9日、ＩＬＯ駐日事務所が委員として参画する「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の諮問委員会及び策定部会を構成するステークホルダーは、10月に日本政府から公表された2020～25年の日本版ＮＡＰについてのコメントを発表しました。

ビジネスと人権に関する行動計画

ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会 ステークホルダー合同コメント

　ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会ステークホルダー構成員は、2020年11月９日に開かれた報告会において、去る10月16日に公表された「ビジネスと人権に関する行動計画」についての合同コメントを発表しました。

ビジネスと人権に関する行動計画

ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会コメント

　ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会は、2020年11月９日に、去る10月16日に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画」の公表に当たってのコメントを発表しました。

ＩＬＯ／日本フィリピン水道プロジェクト

コロナ禍の中で日本の支援によってフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域に届いた安全な水とディーセント・ワーク

　ＩＬＯと日本政府のパートナーシップの下で、地元住民と先住民が開設した水道設備を通じて、マギンダナオ州の世帯と学童には安全な水を得る、より良い機会が開かれます。