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塩酸アニリンICSC: 1013
アニリン塩酸塩3月 2001
CAS登録番号: 142-04-1
国連番号: 1548
EINECS番号: 205-519-8

  一次災害 予防 消火活動
火災・爆発 可燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。  酸化剤と接触すると、火災および爆発の危険性がある。  裸火禁止。 酸化剤との接触禁止。    水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。   

 あらゆる接触を避ける! いずれの場合も医師に相談! 
  症状 予防 応急処置
吸入 咳。 咽頭痛。 紫色(チアノーゼ)の唇、爪および皮膚。 錯乱。 痙攣。 めまい。 頭痛。 吐き気。 意識喪失。  局所排気、または呼吸用保護具を使用する。  新鮮な空気、安静。 医療機関に連絡する。 「注」参照。
 
皮膚 吸収される可能性あり! 発赤。  保護手袋。 保護衣。  汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 医療機関に連絡する。 
充血。  呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは眼用保護具を着用する。  数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 
経口摂取 「吸入」参照。
 
作業中は飲食、喫煙をしない。 食事前に手を洗う。  口をすすぐ。 吐かせる(意識がある場合のみ!)。 医療機関に連絡する。 「注」参照。 

漏洩物処理 分類・表示
・個人用保護具:空気中濃度に応じた有機ガスおよび粒子用フィルター付マスク
・この物質を環境中に放出してはならない
・こぼれた物質を、ふた付きの 密閉式容器内に掃き入れる
・湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる
・残留分を、注意深く集める
・地域規則に従って保管・処理する
 

国連GHS判定基準に準拠

 

輸送
国連分類
国連危険物分類(UN Hazard Class):6.1; 国連包装等級(UN Packing Group):III 

貯蔵
・強酸化剤、強酸および食品や飼料から離しておく
・乾燥
・密封
・排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する
・消火により生じる流出物を収容するための用意
 
包装
・食品や飼料と一緒に輸送してはならない 
塩酸アニリン ICSC: 1013
物理学的・化学的情報

物理的状態;外観
吸湿性の 白色の結晶。 空気および光に曝露すると暗色になる。 

物理的危険性
 

化学的危険性
加熱や酸との接触により、分解する。 アニリン、窒素酸化物および塩化水素を含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。 酸化剤と 激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 

化学式: C6H8ClN / C6H7N . HCl
分子量: 129.59
・沸点:245℃
・融点:196-202℃
・密度:1.22 g/cm³
・水への溶解度(20℃) :107 g/100 ml
・相対蒸気密度(空気=1):4.46
・引火点:193℃ (o.c.)  


暴露・健康への影響

曝露経路
体内への吸収経路:吸入、経皮および経口摂取。 

短期曝露の影響
本物質は、眼、皮膚および気道を刺激する。 血管に影響を与えることがある。 メトヘモグロビン生成を生じることがある。 高濃度で曝露すると、死を引き起こすことがある。 医学的な経過観察が必要である。 これらの影響は、遅れて現われることがある。 「注」参照。 

吸入の危険性
20℃で気化したとき、空気中で有害濃度に達する速度は不明である。 

長期または反復曝露の影響
反復または長期の接触により、皮膚感作を引き起こすことがある。 血液に影響を与えることがある。 メトヘモグロビンの形成を生じることがある。 


許容濃度
TLV: 2 ppm (TWA); (皮膚吸収); A3(動物実験では発がん性が確認されているが、人との関連は不明な物質); BEI (生物学的曝露指標)記載あり;.
MAK: 7.7 mg/m3;2 ppm; ピーク曝露限度カテゴリー: II(2); 皮膚吸収 (H); 皮膚感作 (SH); 発がん性カテゴリー: 4; 妊娠中のリスクグループ: C;.
MAK値1設定あり; BAT 

環境
・水生生物に対して強い毒性がある
 

・アルコール飲料の摂取により有害作用が増大する
・曝露の程度によっては、定期検診を勧める
・この物質により中毒を起こした場合は、特別の処置が必要であるため、指示のもとに適切な手段をとれるようにしておく
・ICSC 0011参照 

付加情報
  欧州分類
記号:T, N; R:23/24/25-40-41-43-48/23/24/25-68-50; S:(1/2)-26-27-36/37/39-45-61-63; Note:A 

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© 日本語版、国立医薬品食品衛生研究所、2018