駐日事務所からのお知らせ
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日本政府からの資金拠出事業
ILOとフィリピン労働省が協定締結 日本の支援で生産性向上へ
2022/05/17
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活躍する日本人職員
第13回:及部 周介 ILOネパール事務所(カトマンズ)プロジェクト・テクニカル・オフィサー
2022/05/17
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ニュース記事
海事労働条約、8改正項目案を採択 特別三者委
2022/05/16
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© Fadel Senna / AFP 2022
ウクライナ危機
480万の雇用失われる ロシア侵攻後のウクライナ
2022/05/11
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ILO Newsletter「ビジネスと人権」
責任ある調達に取り組む~ディーセント・ジョブの創出に向けて
2022/05/11
ウズベキスタンの綿花製品は、綿花収穫時に児童労働や強制労働が行われていることを理由に不買運動が実施されてきました。2022年3月、国際人権団体コットンキャンペーンにより、不買運動の終了が決定されました。改善のさらなる加速に向けて、ステークホルダーによる協働活動の継続と、企業による責任ある調達に取り組む姿勢が必要です。
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ILO総会
第110回ILO総会、5月27日に開幕へ
2022/05/06
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ILO新刊:社会対話レポート
「労働協約が不平等との闘いの一助に」 社会対話の新刊を発表
2022/05/05
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ニュース記事
「ディーセント・ワークと社会的連帯経済(SSE)」事務局報告書
2022/04/28
本報告書は、第110回ILO総会のディーセントワークとSSE委員会での一般討議における論点を提供するとともに、その叩き台となります。
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第110回ILO総会一般討議資料
「ディーセント・ワークと社会的連帯経済(SSE)」事務局報告書
2022/04/28
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5月7日 13:10-14:50開催
社会的連帯経済を学ぶ講座で高﨑駐日代表が登壇
2022/04/22