駐日事務所からの御知らせ

  1. ILO統治機構

    第338回理事会

  2. 出版物

    国際労働基準と持続可能性に配慮した調達ハンドブック ―  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするディーセント・ワークの実現に向けて

    2020/01/31

    ILOと東京2020組織委員会は、東京2020大会の準備・運営を通じてディーセント・ワークを推進するために覚書を締結しました。本ハンドブックはこの覚書に基づいて作成されたもので、国際労働基準や持続可能性に配慮した調達についての理解や実践を促進するツールとして作成されたものです。同時にオリンピックムーブメントを通じて持続可能性を積極的に推進している国際オリンピック委員会の取り組みに貢献するツールとも位置付けられます。

  3. 技能イノベーション・ファシリティー

    第1回技能課題イノベーション募集中(応募締切:2020年4月13日)

    2020/01/29

  4. © T. Lee 2020

    新刊発表のお知らせ

    世界の先住民・種族民の状況を評価した新刊書を来週発表

    2020/01/29

  5. © OIT 2020

    ILO定期刊行物『中南米・カリブの労働概観』

    ILO定期刊行物『中南米・カリブの労働概観』最新版発表:中南米・カリブの失業率は微増、2020年にはさらに悪化の見通し

    2020/01/28

  6. © Bart Versteeg 2020

    児童労働

    グローバル・サプライチェーンにおける児童労働に終止符を打つための次の一歩を目指して国際会議を開催

    2020/01/27

  7. ビジネスと人権に関する国別行動計画

    ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)発表に向けたステークホルダー報告会を開催:共通要請事項を発表

    2020/01/24

     2020年1月23日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」の策定に関係しているステークホルダーによる報告会が開催されました。報告会では「ステークホルダー共通要請事項」の発表も行われました。

  8. 移住と開発に関するグローバル・フォーラム

    移住と開発に関するグローバル・フォーラム・サミット会合で移住に係わる課題に取り組むカギを握るのは雇用政策と唱えるILO

    2020/01/24

  9. 出版物

    Fair Play - Decent Work for All through the 2020 Games 東京2020大会パートナー企業ディーセント・ワーク推進に関する取組事例集

    2020/01/23

    ILOと東京2020組織委員会は、東京2020大会の準備・運営を通じてディーセント・ワークを推進するために覚書を締結しました。本事例集はこの覚書に基づいて作成されたもので、東京2020大会パートナー企業の社会的責任ある労働慣行に関する企業の取組事例を紹介します。

  10. © Chor Sokunthea / World Bank 2020

    新刊発表

    ILO定期刊行物『世界の雇用及び社会の見通し:動向編2020年版』十分に活用されていない労働力が世界全体で約5億人

    2020/01/20