駐日事務所からの御知らせ

  1. 国連広報センターブログ『みんなで乗り越えよう、新型コロナパンデミック:私はこう考える』

    塚本美都(ILO雇用政策局)~ウィズ・コロナ時代の働き方を考える

    2020/11/20

  2. © ILO 2020

    イベント

    第 33回 国際労働問題シンポジウム:「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」(12/2開催)

  3. 応募締切:スイス時間2020年12月4日 (金)24時

    世界各地のILO専門職・空席募集のご案内

    2020/11/11

  4. ビジネスと人権に関する国別行動計画

    ビジネスと人権に関する国別行動計画を受けて、ILO、労使を含むステークホルダーが合同コメントを発表

    2020/11/10

     2020年11月9日、ILO駐日事務所が委員として参画する「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」の諮問委員会及び策定部会を構成するステークホルダーは、10月に日本政府から公表された2020~25年の日本版NAPについてのコメントを発表しました。

  5. ILO/ECLAC定期刊行物最新号

    中南米・カリブにおける新型コロナウイルス危機からの労働市場の回復は遅れる見込み

    2020/11/10

  6. ILO/日本フィリピン水道プロジェクト

    コロナ禍の中で日本の支援によってフィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域に届いた安全な水とディーセント・ワーク

    2020/11/09

     ILOと日本政府のパートナーシップの下で、地元住民と先住民が開設した水道設備を通じて、マギンダナオ州の世帯と学童には安全な水を得る、より良い機会が開かれます。

  7. ビジネスと人権に関する行動計画

    ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会コメント

    2020/11/09

     ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会は、2020年11月9日に、去る10月16日に発表された「ビジネスと人権に関する行動計画」の公表に当たってのコメントを発表しました。

  8. ビジネスと人権に関する行動計画

    ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会 ステークホルダー合同コメント

    2020/11/09

     ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会ステークホルダー構成員は、2020年11月9日に開かれた報告会において、去る10月16日に公表された「ビジネスと人権に関する行動計画」についての合同コメントを発表しました。

  9. ニュース記事

    日本政府の支援によるILOモザンビーク案件公式キックオフ! モザンビークの農村道路アクセス改善と雇用創出(11/12開催)

    2020/11/06

  10. 活躍する日本人職員 

    第7回:小林有紀:ILOヨルダン事務所 ベターワーク・プログラム&オペレーションオフィサー

    2020/11/05

    世界各地で働く日本人職員からの現場の声を、日ごろよりILOの活動について関心を持って下さるみなさまにご紹介します。