責任ある企業行動と人権デューディリジェンス:日本企業のグッドプラクティス

ILO駐日事務所と日本貿易振興機構(ジェトロ)調査部は2022年10月に共同調査の覚書を締結し、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害するリスクがないか調べ対応する「人権デューディリジェンス」に関する取り組みやビジネスと人権に関する課題や機会について調査しています。

共同調査は、経済産業省が資金を拠出し、ILOが2023年4月から実施しているプロジェクト「アジアにおける責任あるバリューチェーン構築 」の一環で、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムに活動拠点や取引先を持つ繊維・アパレル、電気・電子機器等の日本企業に取り組みについてインタビューを行い、最終報告書の作成を進めています。

本資料では、「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス:日本企業のグッドプラクティス」として企業の取り組みの概要をまとめました。