企業活動における人権侵害を防ぐ「ビジネスと人権」の考え方が世界的潮流となる中、高﨑真一ILO駐日代表が20日午後、首相官邸を訪れ、中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）に政府調達での人権尊重の取り組み促進についての「持続可能な公共調達推進に関する第一次提言」を手渡しました。

提言は、政府が公共事業や物品調達などの入札に際し、企業の人権尊重のための取り組みを評価に含めることを検討しているのを受けて、駐日事務所から委託された一般財団法人CSOネットワーク（東京都新宿区、古谷由紀子代表理事）が今年6月から行った調査を基に作成。「政府方針に基づいた一貫性のある持続可能な公共調達の推進」など４つの提言を軸に、市民社会の立場から欧州を中心とした好事例を交えて構成されています。若年層や障害者の積極的な雇用や技能などの包摂的な経済発展と人権尊重の取り組みを加速させるのが狙いです。

ビジネスと人権をめぐる公共調達の動きとしては、今年秋に政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しています。