「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」

企業向け人権尊重指針案、政府が意見公募

ニュース記事 | 2022/08/08
経済産業省が主催し、ILO駐日事務所などが参加する「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」が作成した人権尊重指針案のパブリックコメントの募集が8日から始まりました。

この指針案は、ILOなどの国際機関が示す基準に沿うよう、企業の人権尊重の取り組みを促進することを目的として作成。日本企業の本社や海外拠点だけでなく、サプライチェーン上にある取引先や関係企業でも人権を尊重した事業活動が行われているかどうか確認するなど、最大限人権尊重に努めるべきだとしています。

今年3月から始まった検討会で、ILO駐日事務所は多国籍企業宣言や国際労働基準に即した指針づくりのために知見を提供してきました。駐日代表の高﨑真一は今回のガイドライン案の策定にあたり「人権を尊重した企業活動はILOが注力する『ビジネスと人権』の屋台骨。人権尊重なくして持続的な企業活動は不可能だ。意見公募で日本社会全体の関心がさらに高まることを期待している」と話しています。

サプライチェーンにおける人権を尊重した企業活動をめぐっては、日本繊維産業連盟(JTF)が7月、ILO駐日事務所の全面協力の下で作成した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」公表。また、ILO駐日事務所では、今年4月から経産省の支援を受け、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムで、日本企業の取引先などにコンプライアンス評価や人権・労働環境改善のための助言提供などを行うプロジェクトも実施しています。

【参照】
•    責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)
•    繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン(確定版) ※ダウンロードフォームが開きます