2017年の平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク勧告(第205号)

正 式 名(仮訳):平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に関する勧告
(第106回総会で2017年6月16日採択。最新の勧告)

勧告の主題別分類:雇用  勧告のテーマ:雇用政策、雇用促進

[ 概 要 ]

 「1944年の雇用(戦時より平時への過渡期)勧告(第71号)」の対象に紛争に加えて災害を追加し、平和への移行を円滑化する雇用促進措置に関する手引きを更新し、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を全ての人に達成するための取り組みを構成する四つの柱の全て(雇用、権利、社会的保護、社会対話)に関する手引きを含み、危機に対応した再建と回復に加えて、予防、備え、強靱性にも焦点を当てる形で、第71号勧告を改正し、これに置き換わる勧告。

 雇用とディーセント・ワークの観点から危機に対するあらゆる対応を導くことを意図した14項目の指導原則を示した上で、平和を促進し、危機を防止し、回復を可能にし、強靱性を構築するための、包括的で一貫性のある戦略を実行する段階的かつ多重的な取り組みの採用を提案している。女性や児童、少数者集団、先住民・種族民、国内避難民、障害者、移民、難民など、危機によって特に脆弱になった人口集団や個人に特別の注意が払われ、人権と法の統治の尊重を確保する必要性、社会対話を通じて危機的状況への対応を策定することの重要性、持続可能な企業を可能にする環境を形成・回復することの重要性、国際協力の必要性などが強調されている。

 勧告の実施を促進・支援する戦略及び行動計画の策定などをILO事務局長に求める「平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワークに関する決議」が同時に採択されている。