1998年の中小企業における雇用創出勧告（第189号）
正 式 名 ： 中小企業における雇用の創出を奨励するための一般的条件に関する勧告
（第86回総会で1998年6月17日採択。最新の勧告）
勧告の主題別分類：雇用政策 勧告のテーマ：雇用政策、雇用促進
| [ 概 要 ] 主たる雇用創出源と見られている中小企業に関し、政府、使用者、労働者がその振興に向けて取り得る各種措置を具体的に提案する。 勧告はインフレや為替政策といったマクロ経済問題も扱う。財産権の保護、公正競争ルールの推進、過度の課税負担の撤廃、社会的安定の促進を含む事業開発を促す一般的な環境の開発を奨励する。政府に対しては、信用及び資本市場、製品及びサービス市場、新技術、適切な基盤構造へのアクセス改善による中小企業の開発と成長に対する障害の除去、より一般的に、企業文化を育成・強化し、現役起業家や起業を希望する人々を支援する一連のサービスの提供を求める。さらに、全ての起業家、特に女性起業家の機会平等の確保、創出された雇用の質の向上に向けた、中小企業による労働法規の遵守促進、中小企業で児童労働が使用されないよう特別の措置を講じることなども規定する。また、適切な政策を開発するため、中小企業に関するデータを集め、政策や計画を見直し、中小企業に悪影響を与える可能性につき、現行の労働・社会保障法制を点検することなども定める。勧告はまた、労使団体が中小企業の開発に寄与するための一連の方策を提案し、国際協力を奨励する。 |
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