1961年の労働者住宅勧告(第115号)

正 式 名 : 労働者住宅に関する勧告
(第45回総会で1961年6月28日採択。最新の勧告。)

勧告の主題別分類:社会扶助、社会サービス、福利厚生 勧告のテーマ:社会政策

[ 概 要 ]
住宅政策について、一般的な社会経済政策の範囲内で、国内条件に適した方法により実施すべき一般原則を勧告している。この勧告は、自営業者、老齢者、退職者または身体障害者を含む筋肉労働者および非筋肉労働者の住宅に適用される。国の住宅政策は、住宅及び関連共同施設の建設を促進して、労働者とその家族が十分かつ適切な住宅設備と適当な生活環境を享有できるようにすべきとされる。また、住宅の賃貸料や購入のための費用は、労働者の所得の合理的な割合を超えないようにすべきとする。労働者住宅の必要及び均衡のとれた経済の発展の必要を考慮して、労働者住宅に優先順位を与えるよう、住宅政策を一般的な社会経済政策と調整すべきとしている。
また、使用者がその労働者に直接住宅を提供することは、事業所が遠隔の地にある場合等を除いて望ましくない。また、その場合、労働者の基本的人権、特に結社の自由が認められるよう注意しなければならないとしている。
さらに、政府および労使団体に対し一般原則を適用するにあたり、付属の「適用方法に関する提案」を指針とするべきとしている。