1967年の苦情審査勧告(第130号)

正 式 名 : 企業内における苦情の解決のための苦情の審査に関する勧告
(第51回総会で1967年6月29日採択。情報提供が求められている勧告)

勧告の主題別分類:労働争議/結社の自由  勧告のテーマ:結社の自由、団体交渉及び労使関係

[ 概 要 ]
企業内の苦情を処理するための審査に関する勧告。
単独にまたは他の労働者と共同して行動する労働者は、苦情を申し立てる理由があると考えるときは、いかなる不利益を受けることなく苦情を申し立てる権利及び適当な手続によりこの苦情の審査を受ける権利を有すべきであるとしている。勧告は、雇用条件の改訂を目的とする集団的な要求には適用されないとした上で、適用がある苦情の理由を特定している。労働者団体または企業内の労働者代表は、使用者またはその団体とともに、同等の権利及び責任をもって、企業内における苦情処理手続の設定及び運用に参加すべきである。苦情の数を最小限にするために、健全な人事政策の策定及びその適切な運用について最大の注意を払うべきであり、この政策は、労働者の権利及び利益を考慮し、かつ尊重すべきである。苦情処理手続は、労働者が権限のある労働当局または労働裁判所その他の司法機関に直接訴える権利を制限するようなものであってはならない。その他、企業内における各種の苦情処理手続や未解決の苦情を調整するために取られるべき手続などについても提案をしている。
同年、企業内コミュニケーション勧告(第129号)が採択されている。
■ 英語原文
■ 日本語訳文
■ 勧告一覧に戻る