1921年の母性保護(農業)勧告(第12号)

ILO勧告 | 1921/11/15

産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する勧告(第12号)

 国際労働機関の総会は、国際労働事務局の理事会によりジュネーヴに招集されて、二千四年六月一日にその第九十二回会期として会合し、本会期の議事日程の第七議題である複数の国際労働勧告の撤回に関する提案を検討し、二千四年六月十六日に、千九百二十一年の母性保護(農業)勧告(第十二号)の撤回を決定する。国際労働事務局長は、この本文書撤回の決定を、国際労働機関の加盟国及び国際連合事務総長に通知する。この決定の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

 国際労働機関の総会は、
 国際労働事務局の理事会に依りジユネーヴに招集せられ、千九百二十一年十月二十五日を以て其の第三回会議を開催し、
 右会議の会議事項の第三項目の一部たる産前産後に於ける農業婦人賃金労働者の保護に関する提案の採択を決議し、且
 該提案は勧告の形式に依るべきものなることを決定し、
 国際労働機関の締盟国をして立法其の他の方法に依り之が実現をなさしむる目的を以て考慮せしむる為、国際労働機関憲章の規定に従ひ、千九百二十一年の母性保護(農業)勧告と称せらるべき左の勧告を採択す。
 国際労働機関の総会は、左の通勧告す。
 国際労働機関の各締盟国は、工業及商業に使用せらるる婦人に付、華盛頓国際労働総会の採択したる条約の定むると同様なる産前産後の保護を農業的企業に使用せらるる婦人賃金労働者に対し確保するの措置を執ること。並右の措置が産前産後に於て一定期間休業し且該期間内公共基金より又は保険制度の方法に依り利益を受くるの権利を包含すべきこと。