1929年の災害保護(仲仕)相互主義勧告(第33号)

ILO勧告 | 1929/06/21

船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の災害に対する保護に付ての相互主義に関する勧告(第33号)

 国際労働機関の総会は、国際労働事務局の理事会によりジュネーヴに招集されて、二千四年六月一日にその第九十二回会期として会合し、本会期の議事日程の第七議題である複数の国際労働勧告の撤回に関する提案を検討し、二千四年六月十六日に、千九百二十九年の災害保護(仲仕)相互主義勧告(第三十三号)の撤回を決定する。国際労働事務局長は、この本文書撤回の決定を、国際労働機関の加盟国及び国際連合事務総長に通知する。この決定の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

 国際労働機関の総会は、
 国際労働事務局の理事会に依りジユネーヴに招集せられ、千九百二十九年五月三十日を以て其の第十二回会議を開催し、
 右会議の会議事項の第二項目の一部たる船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の保護に付ての相互主義に関する提案の採択を決議し、且
 該提案は勧告の形式に依るべきものなることを決定し、
 国際労働機関の締盟国をして立法其の他の方法に依り之が実現を為さしむる目的を以て考慮せしむる為、国際労働機関憲章の規定に従ひ、千九百二十九年六月二十一日、千九百二十九年の災害保護(仲仕)相互主義勧告と称せらるべき左の勧告を採択す。
 総会は、
 船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の災害に対する保護に関する条約は、右労働者の災害に関する保護を其の主たる目的とするも、同時に締盟国に対し条約を基礎として適度の画一を確保すべき規則を作成し且公布するの機会並に検査及試験の証明書の互認に付ての相互主義の原則を拡張するの機会を与ふるものなることを認め、且右に関連して千九百二十八年六月十一日の宣言に依り改正せられたる船舶の耐航性及艤装に関する千九百二十六年一月二十八日のコペンハーゲン条約に規定せらるる原則を想起し、
 船舶の荷積又は荷卸に使用せらるる労働者の災害に対する保護に関する条約を批准し且右条約に基く前記の規則を公布したる後右条約を批准したる締盟国が条約の主たる目的即ち被用者の安全の確保を条件とする相互主義の協定に到達する為協議すべきことを切に勧告す。