1937年の公共事業(国際的協力)勧告(第50号)

ILO勧告 | 1937/06/22

公共事業に関する国際的協力に関する勧告(第50号)

 国際労働機関の総会は、国際労働事務局の理事会によりジュネーヴに招集されて、二千二年六月三日にその第九十回会期として会合し、本会期の議事日程の第七議題である二十の国際労働勧告の撤回に関する提案を検討し、二千二年六月十八日に、千九百三十七年の公共事業(国際的協力)勧告(第五十号)の撤回を決定する。国際労働事務局長は、この本文書撤回の決定を、国際労働機関の加盟国及び国際連合事務総長に通知する。この決定の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。

 国際労働機関の総会は、
 国際労働事務局の理事会によつてジユネーヴに招集され、且つ千九百三十七年六月三日を以てその第二十三回会議を開催し、
 この会議の会議事項の第三項目に含まれている公共事業に関する国際的協力に関する提案の採択を決議し、且つ
 この提案は勧告の形式に依るべきものなることを決定したので、
 千九百三十七年の公共事業(国際的協力)勧告として引用することができる次の勧告を千九百三十七年六月二十二日に採択する。
 公共事業の事前的計画は、失業を予防し、且つ経済的変動を克服する有用な方法であるので、
 この目的のための措置は、ただ充分な資料及び国際的協力を基礎とする場合においてのみ効力があり得るので、
 総会は、次の通り勧告する。
1 国際労働機関の各加盟国は、その領域において行われ又は計画される公共事業(設備、装置及び供給品に対する注文を含む。)に関する統計的及びその他の情報を毎年最も適当な期日に国際労働事務局に送付しなければならない。
2 第一項に従い加盟国により送付される情報は、就中事業に伴う経費、事業を経理する方法及び従事する労働者の数に関し画一的様式に従いできるだけこれを提供しなければならない。
3 各加盟国は、第一項に従い送付される情報を特に研究し且つ第二項に掲げられる画一的様式を作成する目的を以て、国際労働事務局の理事会により設立される国際的委員会の事業に協力しなければならない。
4 各加盟国は、国際労働事務局の理事会が第三項により企図される委員会の討議の結果として送付する報告を基礎としていかなる措置を執るかを慎重に考慮しなければならない。