1937年の災害予防協力(建築業)勧告(第55号)

ILO勧告 | 1937/06/23

建築業における災害予防のための協力に関する勧告(第55号)

 国際労働機関の総会は、
 国際労働事務局の理事会によつてジユネーヴに招集され、且つ千九百三十七年六月三日を以つてその第二十三回会議を開催し、
 この会議の会議事項の第一項目に含まれている建築業における災害予防のための協力に関する提案の採択を決議し、
 この提案は勧告の形式によるべきものなることを決定したので、
 千九百三十七年の災害予防協力(建築業)勧告として引用することができる次の勧告を千九百三十七年六月二十三日に採択する。
 千九百三十七年の安全規定(建築業)条約、千九百三十七年の安全規定(建築業)勧告、千九百三十七年の監督(建築業)勧告及び千九百二十九年の産業災害予防勧告の外に、安全機関に訴えることによる建築業における災害の予防に関する特別の勧告をすることが望ましいのに鑑み、
 総会は、国際労働機関の各加盟国が建築業における災害予防に関し次の原則及び規準を考慮しなければならないことを勧告する。
1 特に法律上の規定のない災害の危険に関し災害の数及び強度を減少することにおいてすべての関係者の協力を確保するため、建築業において安全機関を設けなければならない。
2 右協力を有効ならしめるため可能な場合には、使用者及び被用者の代表者を包含する特別の安全機関を各企業内に設けなければならない。
3 権限ある監督官、当該企業における使用者及び被用者の代表者の間に、監督機関の定める形式及び程度において直接の協力を図ることも亦望ましい。
4 建築業における安全のための宣伝は、監督機関とすべての関係機関、即ち使用者及び労働者の安全機関(合同的のもの又は個別的のもの)、労働組合及び使用者団体、建築家又は技師の組合、規格組合その他災害保険機関(公の、半公の又は私のもの)の間に不断の協力存するときは、一層有効であろう。
5(1) 前項に掲げた該機関の代表者及びその他の関係ある公の機関の代表者は、定期的会合を催さなければならない。
 (2) 右会合の目的は、建築業における災害予防を改善するため執るべき方法を共同的に調査することに在らなければならない。
6 監督機関は、必要な宣伝においてすべての関係当事者と協力することにより、災害予防を促進すべく、右宣伝は、訓練講習会、デモンストレーシヨン、会合、講演会及び映画による安全教育、災害統計を再録し又は分析する便覧、パンフレツト、雑誌又は刊行物の配布、並びにできるだけ絵を入れたポスター及び注意書の配布の如き形式をとらなければならない。