1946年の年少者夜業(非工業的業務)勧告(第80号)

ILO勧告 | 1946/10/09

非工業的業務における児童及び年少者の夜業の制限に関する勧告(第80号)

 国際労働機関の総会は、
 国際労働事務局の理事会によつてモントリオールに招集され、且つ千九百四十六年九月十九日にその第二十九回会議を開催し、
 この会議の会議事項の第三項目に含まれている非工業的業務に於ける児童及び年少者の夜業の制限に関する若干の提案の採択を決議し、
 この問題に関する条約を採択し、且つこの条約を勧告により補足することを決定したので、
 千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)勧告として引用することができる次の勧告を千九百四十六年十月九日に採択する。
 千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)条約は、多数の年少者を使用する非工業的業務に於ける夜業の危険に対し立法的保護のための基準を定めているので、
 その規定の適用をうける業務の多様なるため、且つ各国に存する種々の慣行及び事情のために、条約は、それに定められる基準の実施においてこれが適合方法を国内の法令及び規則にまかしているとはいえ、それにも拘わらず、条約の画一的適用をできる限り確保することが望ましいので、
 総会は、各加盟国が国内事情の許す限り速かに次の規定を適用し、且つこれが実施のため執つた措置に関する報告を理事会の要求するところに従い提出することを勧告する。

I 規律の適用範囲

1 千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)条約の規定は、公私を問わず、次の企業又は施設において又はこれに関連して行われるすべての業務に適用されなければならない。
 (a) 配達施設を含む商業的事業場
 (b) 配達施設を含む郵便及び電気通信施設
 (c) 被用者が主として書記的な仕事に従事する事業場及び管理的施設
 (d) 新聞企業(編集、発送、配達業務及び街頭又は公衆の出入する場所における新聞の販売)
 (e) ホテル、下宿屋、レストラン、クラブ、カフエー及びその他の飲食店
 (f) 病人、虚弱者、貧困者及び孤児の治療及び保護のための事業場
 (g) 劇場及び公衆娯楽場
 (h) 行商、各種物品の呼売り及び街頭又は公衆の出入する場所において行われるその他の業務又は労務
 (i) その他の職業、業務又は労務であつて工業、農業又は海上において行われないもの
2 千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)条約が私人の家庭において賃金又は所得のために行われる家事的労務並びに両親及び児童又は被保護者のみが使用される家族的企業において児童又は年少者に有害、不利又は危険であると認められない作業における雇用を、その適用範囲から除外することを加盟国にまかせている選択の自由を阻害することなくして、次の望ましいことに加盟国の注意が喚起される。
 (a) 家事的労務に従事する児童及び十八歳未満の年少者の夜業を制限するため適当な立法的及び行政的措置を採用すること。
 (b) 利潤のために行われるすべての企業に対し、これに従事する者の間に存する家族関係を考慮することなく、非工業的業務における夜業の制限に関する規律の適用を拡張すること。

II 公衆娯楽場における雇用

3 千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)条約第五条の規定により児童及び年少者が公衆娯楽場に出演者として夜間に出場し又は映画フイルム製作に出演者として夜間参加することを許す個人的免許証を交付する権限が地方機関に付与される場合、かかる免許証の発行に関する監督的管理権は、関係者が免許証の拒否に対し又はこれに課せられた条件に対し上訴することができる上級の機関に与えられなければならない。
4 免許証は、限られた期間に対し発行されるべく、且つ各場合の事情において児童又は年少者の保護上必要なすべての条件に従わなければならない。
5 免許証は、児童の職業訓練の必要又は才能からみて正当と認められる例外の場合においてのみ、十四歳未満の児童に対し交付されるべく、且つ次の条件に従わなければならない。
 (a) かかる免許証は、原則として劇又は音楽教育のための施設に出場する児童に制限されなければならない。
 (b) 夜間使用は、できる限り一週三晩、又は一層長き期間にわたり計算されるときは一週平均三晩に限られなければならない。
 (c) 使用は、夜十時までに終らなければならないか、又は継続十六時間の休憩時間を与えられなければならない。

III 監督方法

6 千九百二十三年の労働監督勧告12によれば、監督機関は、同一の権利義務を有し且つ同一の権限を行使する男子及び婦人を含むべきであるが、この12に定められる原則を尊重しつつ、年少労働者の保護に関する法令及び規則の実施を婦人監督官にまかせることが特に満足的であると認められた若干の国の経験を考慮することが望ましい。
7 年少者の保護に関する法令及び規則の遵守を確保するための正規の監督の外に、千九百四十六年の年少者夜業(非工業的業務)条約の規定の有効な実施を確保するため、多数の小規模な散在している企業において行われる非工業的活動に関し、一般国民により報告されたいわゆる法律違反事件の調査に特別の注意を払うべく、且つ特に児童又は年少者の両親により訴えられた告訴について即時の措置を講じなければならない。
8 夜業を制限する法規の実施を監督する手段を監督機関に提供する目的で使用者が法律により保存することを要求される書類の様式を決定する場合、労働許可証又は労働手帳は、雇用の変更毎にこれを発行又は正式にスタンプを押さなければならないので、年少労働者の身元証明、年齢の立証及び労働時間を含む労働条件の決定を容易ならしめる労働許可証又は労働手帳の有利な点を考慮することが望ましい。
9(1) 夜業に関する法令又は規則によつて保護される年少の巡廻労働者の公の監督機関による身元証明を容易ならしめるため、
  (a) 賃金のため労働する年少の巡廻労働者は、使用者が保存する書類の外に、当該企業の外部でその身元証明を為し得る書類及びバツヂを携行しなければならない。
  (b) 自己のため又は両親のため労働する年少の巡廻労働者は、その使用を許容する書類及びその身元証明を為しうるバツヂを携行しなければならない。
 (2) 十八歳未満の年少の巡廻労働者は、次のものを掲げた労働許可証又は個人的免許証を交付されなければならない。
  (a) 児童又は年少者の氏名、年齢及び住所
  (b) 児童又は年少者の写真又は署名その他の身元証明方法及びその許可又は免許の番号
  (c) 児童又は年少者が賃金のために使用されるときは、使用者の氏名及び住所並びにその労働時間
  (d) 児童又は年少者が自己のため又はその両親のため労働するときは、その両親の氏名及び住所並びに許可
 (3) 労働許可証又は個人的免許証は、労働省の下に在る機関により交付されることが望ましい。
 (4) 年少の巡廻労働者は、見易いようその許可又は免許の番号を附したバツヂをつけることを義務づけられなければならない。
 (5) 年少の巡廻労働者の労働時間の監督並びに夜業に関する法令及び規則の実施を確保するため、地方機関特に予防警察(存在するときは)、教育機関及び児童福利機関と監督機関との充分な協力が得られなければならない。
 (6) 使用者は、法令又は規則の違反について、特に要求される労働の量と許可された労働時間中にこれを遂行するために利用される時間との間の不均衡について、法律上責任を負わなければならない。
 (7) 両親は、業務が自己のため又はその許可を得て行われる場合、警告を受けた後、法令又は規則の違反について法律上責任を負わなければならない。