1995年の鉱山における安全及び健康勧告(第183号)

ILO勧告 | 1995/06/22

鉱山における安全及び健康に関する勧告(第183号)

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百九十五年六月六日にその第八十二回会期として会合し、
 関係のある国際労働条約及び国際労働勧告、特に、千九百五十七年の強制労働廃止条約、千九百六十年の放射線からの保護に関する条約及び千九百六十年の放射線からの保護に関する勧告、千九百六十三年の機械防護条約及び千九百六十三年の機械防護勧告、千九百六十四年の業務災害給付条約及び千九百六十四年の業務災害給付勧告、千九百六十五年の最低年齢(坑内労働)条約及び千九百六十五年の最低年齢(坑内労働)勧告、千九百六十五年の年少者健康診断(坑内労働)条約、千九百七十七年の作業環境(空気汚染、騒音及び振動)条約及び千九百七十七年の作業環境(空気汚染、騒音及び振動)勧告、千九百八十一年の職業上の安全及び健康に関する条約及び千九百八十一年の職業上の安全及び健康に関する勧告、千九百八十五年の職業衛生機関条約及び千九百八十五年の職業衛生機関勧告、千九百八十六年の石綿条約及び千九百八十六年の石綿勧告、千九百八十八年の建設業における安全健康条約及び千九百八十八年の建設業における安全健康勧告、千九百九十年の化学物質条約及び千九百九十年の化学物質勧告並びに千九百九十三年の大規模産業災害防止条約及び千九百九十三年の大規模産業災害防止勧告に留意し、
 労働者が情報の提供、訓練並びに鉱業において自己が直面する危険及び危険性に関する安全及び健康に係る措置の作成及び実施に当たって、十分に協議しかつこれらに参加する必要性及び権利を有することを考慮し、
 労働者又は公衆に影響を及ぼす死亡事故、傷害又は健康障害若しくは鉱業作業により生ずる環境への悪影響を防止することが望ましいことを認識し、
 国際労働機関、世界保健機関、国際原子力機関その他の関係機関と協力することの必要性を考慮し、また、これらの機関が公表した関係のある文書、実施基準、規則及び指針に留意し、
 前記の会期の議事日程の第四議題である鉱山における安全及び健康に関する提案の採択を決定し、
 その提案が鉱山における安全及び健康条約を補足する勧告の形式をとるべきであることを決定して、
 次の勧告(引用に際しては、千九百九十五年の鉱山における安全及び健康勧告と称することができる。)
を千九百九十五年六月二十二日に採択する。

Ⅰ 一般規定

1 この勧告の規定は、千九百九十五年の鉱山における安全及び健康条約(以下「条約」という。)の規定を補足するものであり、条約の規定に照らして適用すべきである。
2 この勧告は、すべての鉱山について適用する。
3(1) 加盟国は、国内事情及び国内慣行に照らして並びに関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体との協議の上、鉱山における安全及び健康に関する一貫した政策を策定し、実施し及び定期的に検討すべきである。
 (2) 条約第三条に規定する協議には、労働時間の長さ、夜業及び交代制労働の労働者の安全及び健康に対する影響に関する最も代表的な使用者団体及び労働者団体との協議を含むべきである。加盟国は、当該協議の上、労働時間、特に一日当たりの最高労働時間及び一日当たりの最低休憩期間に関する必要な措置をとるべきである。
4 権限のある機関は、条約で取り扱われている事項について検査し、調査し、評価し及び助言するため並びに国内法令が遵守されることを確保するため、適切な資格を有し、適切に訓練を受けかつ適切な技能を有する職員並びに十分な技術的及び専門的支援を有すべきである。
5 次のものを奨励し及び促進するための措置をとるべきである。
 (a) 鉱山における安全及び健康に関する国内的及び国際的な調査及び情報の交換
 (b) 権限のある機関による小規模鉱山に対する次のことを目的とする特定の支援
  (i)  技術的なノウハウの移転に係る支援
  (ii)  安全及び健康に関する予防のための計画の策定
  (iii) 使用者と労働者及びその代表者との間の協力及び協議の奨励
 (c) 職業上の傷害又は疾病を被った労働者のリハビリテーション及び再統合のための計画又は制度
6 条約第五条2の規定に基づく鉱山における安全及び健康の監督に関連する要件は、適当な場合には、次の事項に関するものを含むべきである。
 (a) 資格証明及び訓練
 (b) 鉱山、鉱業設備及び鉱業施設の検査
 (c) 採鉱工程において使用され又は生ずる爆発物及び有害物質の取扱い、運送、貯蔵及び使用の監督
 (d) 電気設備及び電気装置に係る作業の遂行
 (e) 労働者の監督
7 条約第五条4の規定に基づく要件は、設備、装置、有害な生産物及び有害物質の鉱山への提供者が、安全及び健康に関する国内基準を確実に遵守し、製品に明確にラベルを付し、並びに理解しやすい情報及び指示を与えるべきであることを定めることができる。
8 条約第五条4(a)の規定に基づく鉱山における救助及び応急医療並びに応急手当のための適切な医療施設に関する要件には、次のものを含むことができる。
 (a) 組織的措置
 (b) 備えるべき設備
 (c) 訓練のための基準
 (d) 労働者の訓練及び練習への参加
 (e) 適当な数の利用可能な訓練を受けた者
 (f) 適切な通信装置
 (g) 危険を警告するための効果的な体制
 (h) 脱出及び救助の手段の提供及び維持
 (i) 鉱山救助隊の設置
 (j) 鉱山救助隊員の適格性の定期的な医学的評価及び当該隊員に対する定期的な訓練
 (k) 医療上の手当及び医療上の手当を受けるための移送(いずれの場合においても、作業場で傷害又は疾病を被った労働者の費用負担は、ないものとする。)
 (l) 地方当局との調整
 (m) このような分野における国際協力を促進するための措置
9 条約第五条4(b)の規定に基づく要件には、備えるべき自己救命器の種類の仕様及び基準、特にガスの突出が起きやすい鉱山及び適当な場合にはその他の鉱山においては、自蔵式呼吸装置の設置を含むことができる。
10 国内法令は、遠隔操作設備の安全な使用及び維持に関する措置を定めるべきである。
11 国内法令は、使用者が一人で又は孤立して作業している労働者を保護するための適切な措置をとるべきことを定めるべきである。

Ⅱ 鉱山における予防及び保護のための措置

12 使用者は、危険の評価及び危険性の分析を行い、その後に適当な場合には、この危険性を管理する体制を発展させ、実施すべきである。
13 使用者は、地盤の安定性を維持するために、条約第七条(c)の規定に従って、次のことを行うために適切なすべての措置をとるべきである。
 (a) 地層の移動を監視し及び管理すること。
 (b) 必要な場合には、鉱山の作業場の天盤、側壁及び踏(ふ)前の効果的な支えを提供すること。ただし、地盤を計画的に崩壊させることが選定された採鉱の方法として認められた場所については、この限りではない。
 (c) 物が坑内に落下し又は滑落することにより労働者に害を及ぼすことを防ぐために、鉱山の坑外の側壁を監視し、管理すること。
 (d) ダム、潟、集積場その他の貯留が物の滑落又は崩落の危険を防止するように適切に設計され、建設されかつ管理されることを確保すること。
14 別個の脱出手段は、条約第七条(d)の規定に基づき、可能な限りそれぞれ独立したものとすべきである。そのための措置として、危険が生じた場合の労働者の安全な退避のための設備を設けるべきである。
15 条約第七条(f)の規定に基づき、労働者が出入りすることができるすべての鉱山の坑内の作業場及び必要な場合にはその他の場所において、次のような空気の状態を維持するために適切な方法で換気を行うべきである。
 (a) 爆発の危険性を除去し又は最小限にする状態
 (b) 用いられる作業方法及び労働者に課される物理的要求からみて、労働条件が適切である状態
 (c) 粉じん、ガス、放射線及び気象条件に関する国内基準に適合する状態(使用者は、国内基準が存在しない場合には、国際基準を考慮すべきである。)
16 作業計画及び作業手続を定める条約第七条(g)に規定する特定の危険には、次のものを含むことができる。
 (a) 鉱山における火災及び爆発
 (b) ガスの突出
 (c) 岩石の破裂
 (d) 水又は半固体の流入
 (e) 岩石の崩落
 (f) 地震による震動の影響の受けやすさ
 (g) 危険な開口部付近又は特に困難な地質学的状況の下で行われる作業に関連する危険
 (h) 換気の欠如
17 使用者が条約第七条(h)の規定に基づいてとることのできる措置には、必要な場合には、火災、爆発又は危険な事故を生じさせ得るいかなる物質も坑内に運ぶことを禁止することを含むべきである。
18 条約第七条(i)の規定に基づき、適当な場合には、鉱山施設には、緊急の場合に労働者が避難できるように十分耐火性のある自蔵式の部屋を含めるべきである。当該部屋については、特に視界が乏しい場合に容易に確認でき、出入りすることができるものとすべきである。
19 条約第八条に規定する緊急事態対応計画には、次のものを含むことができる。
 (a) 効果的な緊急計画
 (b) 緊急の場合における作業の停止及び労働者の退避
 (c) 非常措置及び設備の使用に関する適切な訓練
 (d) 公衆及び環境の適切な保護
 (e) 適当な機関及び団体への情報の提供並びに適当な機関及び団体との協議
20 条約第九条に規定する危険には、次のものを含むことができる。
 (a) 浮遊粉じん
 (b) 可燃性ガス、有毒性ガス、有害性ガスその他の坑内ガス
 (c) 有毒ガス及び有害物質
 (d) ディーゼルエンジンからの排気ガス
 (e) 酸素欠乏
 (f) 岩層、設備又は他の発生源からの放射線
 (g) 騒音及び振動
 (h) 極端な温度
 (i) 高い湿度
 (j) 不十分な照明又は換気
 (k) 高所、非常に深い場所又は狭い場所で行われる作業に関連する危険
 (l) 手作業に関連する危険
 (m) 機械設備及び電気装置に関連する危険
 (n)  (a)から(m)までのいずれかの組合せにより生ずる危険
21 条約第九条の規定に基づく措置には、次のものを含むことができる。
 (a) 関係のある鉱業活動若しくはプラント、機械、設備、装置又は構築物に適用される技術的かつ組織的な措置
 (b)  (a)に規定する措置を適用することが不可能な場合には、その他の効果的な措置(保護具及び保護衣を労働者の費用負担なしに使用することを含む。)
 (c) 生殖に関する健康上の危険及び危険性が認められる場合には、訓練並びに特別な技術的及び組織的な措置(適当な場合には、特に妊娠中及び授乳中等健康に対する危険性がある間は、給料を削減されることなく、別の作業に就く権利を含む。)
 (d) 危険が生じており又は生じるおそれがある場所の定期的な監視及び検査
22 条約第九条(c)に規定する保護具及び保護施設の種類には、次のものを含むことができる。
 (a) 転倒及び落下物から保護するための構築物
 (b) 設置してある座席帯及び巻揚げ装置
 (c) 完全に囲われた与圧室
 (d) 自蔵式の救命用の部屋
 (e) 緊急の場合のシャワー及び目の洗浄場所
23 条約第十条(b)の規定を実施するに当たり、使用者は、次のことを行うべきである。
 (a) 鉱山におけるそれぞれの作業場の適切な検査、特に作業場の空気の状態、地盤の状態、機械、設備及び装置(必要な場合には、交代前の検査を含む。)に対する適切な検査を確保すること。
 (b) 検査、問題点及び是正措置について記録し、これらの記録を鉱山において利用可能とすること。
24 適当な場合には、条約第十一条に規定する健康についての監督においては、労働者の費用負担なしに、また、いかなる差別又は報復もなしに、次のことを行うべきである。
 (a) 雇用を開始する前又はその直後及びその後は継続的に、遂行する業務の要件に関連する健康診断を受ける機会を与えること。
 (b) 可能な場合には、職業上の傷害又は疾病により通常の任務を遂行することができない労働者の再統合又はリハビリテーションを行うこと。
25 条約第五条4(e)の規定に基づき、使用者は、適当な場合には、労働者の費用負担なしに、次のものを提供し及び維持すべきである。
 (a) 十分かつ適当な便所、シャワー、洗面台及び着替えのための施設(これらは、適当な場合には男女別に設置する。)
 (b) 衣服の保管、洗濯及び乾燥のための適当な施設
 (c) 適当な場所における清浄な飲料水の十分な供給
 (d) 食事をとるための適当かつ衛生的な施設

Ⅲ 労働者及びその代表者の権利及び義務

26 条約第十三条の規定に基づき、労働者並びにその安全及び健康に関する代表者は、適当な場合には、次のものを含む情報を受け取り又はそれらについて知ることができるべきである。
 (a) 実行可能な場合には、権限のある機関による安全又は健康に関連する鉱山への視察についての通報
 (b) 権限のある機関又は使用者により実施される検査(機械又は設備の検査を含む。)に関する報告
 (c) 権限のある機関が交付する安全及び健康に関する事項についての命令又は指示の写し
 (d) 権限のある機関又は使用者が作成する安全及び健康に影響を及ぼす災害、傷害、健康障害の実例及び他の事故に関する報告
 (e) 作業時におけるあらゆる危険(鉱山において使用される危険、有毒又は有害な物質及び薬剤を含む。)に関する情報及び通報
 (f) 使用者が保管しなければならない安全及び健康に関する他の文書
 (g) 災害及び危険な事故についての速やかな通報
 (h) 作業場における危険に関して行われる健康に関する研究
27 条約第十三条1(e)の規定に基づいて定める規定には、次のことに関する要件を含むことができる。
 (a) 当該規定に定める危険について監督者並びに安全及び健康に関する代表者に通報すること。
 (b) 使用者の上級代表者及び労働者の代表者が問題の解決のため努力すること。
 (c) 必要な場合には、権限のある機関の代表者が当該問題の解決について援助すること。
 (d) 労働者に対する給料の削減がないこと、また、適当な場合には、別の適当な作業に配置すること。
 (e) 他の労働者がその場所で働くことを拒否したという事実及びその理由について、その場所で働くことを要請された労働者に通報すること。
28 条約第十三条2の規定に従って、適当な場合には、安全及び健康に関する代表者の権利に次の権利を含むべきである。
 (a) 安全及び健康に関する代表者としての権利及び職務並びに安全及び健康に関する事項についての適切な訓練を、給料を削減されることなく勤務時間中に受ける権利
 (b) 職務を遂行するために必要な適当な施設に出入りする権利
 (c) 安全及び健康に関する代表者として権利を行使し、並びに職務を遂行するために費やされるすべての時間に対して通常の給料の支払を受ける権利
 (d) 自己の安全又は健康が害されたと確信したために作業場から移動した労働者に対して支援及び助言を与える権利
29 安全及び健康に関する代表者は、適当な場合には、条約第十三条2(b) (ii)に規定する安全及び健康に関する事項について監視し又は調査しようとする意図について使用者に対して相当の通報を行うべきである。
30(1) すべての者は、次の義務を有すべきである。
   (a) 機械、設備、装置、道具、プラント及び建物に適合した安全装置を恣意的に切り換え又は取り外さないようにする義務
   (b) 安全装置を正しく使用する義務
  (2) 使用者は、労働者が(1)に規定される義務を遵守することができるようにするために、適当な訓練及び指導を労働者に提供する義務を有すべきである。

Ⅳ 協力

31 条約第十五条に規定する協力を奨励するための措置には、次のことを含むべきである。
 (a) 使用者及び労働者の同数の代表者により構成され並びに定められた権限及び職務(合同検査を実施する権限を含む。)を有する安全及び健康に関する委員会等の協力体制を確立すること。
 (b) 使用者が、安全及び健康を促進するために適当な資格及び経験を有する者を任命すること。
 (c) 労働者並びにその安全及び健康に関する代表者を訓練すること。
 (d) 労働者に対して現行の安全及び健康に関する啓発事業を提供すること。
 (e) 鉱山における自然及び健康に関する情報及び経験を継続的に交換すること。
 (f) 安全及び健康に関する政策及び手続を定めるに当たり、使用者が労働者及びその代表者と協議すること。
 (g) 使用者が、条約第十条(d)に規定される災害及び危険な事故についての調査に労働者の代表者を含めること。

Ⅴ その他の規定

32 国内法令が定める権利又は使用者並びに労働者及びその代表者が合意した権利を行使する労働者に対して、差別又は報復を行うべきではない。
33 鉱業活動により起こり得る周辺の環境及び公衆の安全に対する影響について妥当な考慮を払うべきである。これには、特に、地盤沈下、振動、飛石、水中、空中又は土壌中の有害な汚染物質、廃棄物の安全かつ効果的な管理及び鉱山の復旧を含むべきである。