2002年の協同組合の促進勧告(第193号)

ILO勧告 | 2002/06/20

協同組合の促進に関する勧告(第193号)

 国際労働機関の総会は、
 理事会によりジュネーブに招集されて、二千二年六月三日にその第九十回会期として会合し、
 雇用創出、資源の動員、投資の創出及び経済に対するその寄与の面での協同組合の重要性を認識し、
 各種の協同組合はすべての人民の経済的及び社会的開発への最大限の参加を促進することを認識し、
 グローバル化が協同組合に対して、新たな及び異なる圧力、問題、課題及び機会をもたらしていること、並びに国内的及び国際的なレベルでの人類のより強い形態の連帯がグローバル化の利益のより衡平な分配を促進するためには必要であることを認識し、
 国際労働総会より千九百九十八年のその第八十六回会期において採択された労働における基本的な原則及び権利に関する国際労働機関の宣言に留意し、
 国際労働条約及び国際労働勧告、特に千九百三十年の強制労働条約、千九百四十八年の結社の自由及び団結権保護条約、千九百四十九年の団結権及び団体交渉権条約、千九百五十一年の同一報酬条約、千九百五十二年の社会保障(最低基準)条約、千九百五十七年の強制労働廃止条約、千九百五十八年の差別待遇(雇用及び職業)条約、千九百六十四年の雇用政策条約、千九百七十三年の最低年齢条約、千九百七十五年の農業従事者団体条約及び千九百七十五年の農業従事者団体勧告、千九百七十五年の人的資源開発条約及び千九百七十五年の人的資源開発勧告、千九百八十四年の雇用政策(補足規定)勧告、千九百九十八年の中小企業における雇用創出勧告並びに千九百九十九年の最悪の形態の児童労働条約に具現された権利及び原則に留意し、
 フィラデルフィア宣言に具現された「労働は、商品ではない」という原則を想起し、
 全世界の労働者のための相応な労働の実現が国際労働機関の主要な目的であることを想起し、
 前記の会期の議事日程の第四議題である協同組合の促進に関する提案の採択を決定し、
 その提案が勧告の形式をとるべきであることを決定して、
 次の勧告(引用に際しては、二千二年の協同組合の促進勧告と称することができる。)を二千二年六月二十日に採択する。

I 適用範囲、定義及び目的

1 協同組合は、経済のすべての部門において活動すると認識される。この勧告は、すべての種類及び形態の協同組合に適用する。
2 この勧告の適用上、「協同組合」とは、共同で所有され、かつ、民主的に管理される企業を通して、共通の経済的、社会的及び文化的ニーズ及び希望を満たすために自発的に結合された自主的な人々の団体をいう。
3 協同組合の独自性の促進及び強化が、次の事項に基づいて、勧奨されるべきである。
(a) 自助、自己責任、民主主義、均等、衡平及び連帯という協同組合の価値、並びに道徳、開放性、社会的責任感及び他者への配慮という倫理的な価値
(b) 国際的協同組合運動により作成され、かつ、この勧告の附属書に規定されている協同組合の原則。これらの原則は、自発的及び透明性のある構成員資格、民主的な構成員の管理、構成員の経済への参加、自主性及び独立性、教育、訓練及び情報、協同組合間の協力並びに地域社会に対する関心である。
4 発展の水準に関係なく、すべての国において、協同組合とその構成員が次のことを実現できるよう援助するために、協同組合の可能性を促進する措置をとるべきである。
(a) 所得をもたらす活動及び持続的で相応な雇用を創出し並びに発展させること。
(b) 人的資源の能力を開発すること、並びに教育及び訓練を通じての協同組合運動の価値、利益及び便益の知識を増進させること。
(c) 企業家及び管理者たる資格を含め、事業の可能性を開発すること。
(d) 競争力を強化し、かつ、市場及び制度金融へのアクセスを可能にすること。
(e) 貯蓄及び投資を増加すること。
(f) すべての形態の差別待遇を除去する必要性を考慮して、社会的及び経済的福祉を向上すること。
(g) 持続的かつ人的な開発に寄与すること。
(h) 地域社会の社会的及び経済的ニーズにこたえる存続可能かつ活発であり、容易に認識される経済部門(協同組合を含む。)を確立及び拡大させること。
5 協同組合が、連帯により動かされた企業及び組織として、その構成員の必要及び不利な立場にある集団の社会参加を実現するためにそれらの集団を含めた社会の必要にこたえることができるように、特別な措置の採用を勧奨すべきである。

II 政策的な枠組み及び政府の役割

6 均衡のとれた社会のためには、強力な公共及び民間部門並びに強力な協同組合の相互的な及びその他の社会的な非政府部門の存在が必要である。政府は、この関連で、協同組合の性質及び機能に反せず、かつ、3に規定する協同組合の価値及び原則に従う次の支援するための政策及び法的な枠組みを提供すべきである。
(a) できる限り迅速であり、簡易であり、安価であり及び効果的な方法により、協同組合の登録ができるようにする目的で制度上の枠組みを確立させること。
(b) 協同組合内で少なくともその部分が不可分の適当な積立金及び連帯の基金の設立を可能にするための政策を促進すること。
(c) その性質及び機能に適当な条件で、協同組合の自主性を尊重し、国内法及び国内慣行に従い並びに他の形態の企業及び社会的組織に適用可能な条件に劣らない協同組合の監督のための措置をとること。
(d) 協同組合の構成員の必要に応じた協同組合の構造における協同組合の構成員資格を容易にすること。
(e) 特に協同組合が重要な役割を果たす分野又は行われない業務を行う分野において、自主的に、自ら経営する企業としての協同組合の発展を勧奨すること。
7(1) 3に規定する価値及び原則に従う協同組合の促進は、国内的及び国際的な経済的及び社会的な開発の柱の一つとして認識されるべきである。
(2) 協同組合は、国内法及び国内慣行に従い、並びに他の形態の企業及び社会的組織に与えられる条件に劣らない条件で取り扱われるべきである。政府は、適当な場合には、特別の社会及び公共政策の結果(雇用の促進又は不利な立場にある集団又は地域に利益をもたらす活動の発展等)を満たす協同組合の活動のための支援するための措置を採用すべきである。この措置には、特にかつできる限り、租税に関する利益、貸付金、補助金、公共事業計画へのアクセス及び特別な調達規定を含むことができる。
(3) すべてのレベル、特に管理及び指導レベルにおいて、女性の協同組合運動への参加を増加させることに関し、特別の考慮を払うべきである。
8(1) 国の政策には、特に次のことを含むべきである。
(a) 協同組合のすべての労働者に対し、いかなる差別もなしに、国際労働機関の基本的な労働基準並びに労働における基本的な原則及び権利に関する国際労働機関の宣言を促進すること。
(b) 協同組合が、労働立法をすべての企業に適用することを確保することにより、労働に関する法令を遵守しないために設けられ若しくは利用され又は偽装された雇用関係を確立するために利用されたりしないよう確保すること及び労働者の権利を侵害する偽装された協同組合に対処すること。
(c) 協同組合及びその活動における男女平等を促進すること。
(d) 関連する情報へのアクセスを含めて、協同組合において最良の労働慣行がとられるよう確保するための措置を促進すること。
(e) 構成員、労働者及び管理者の技術的及び職業的技能、企業家及び管理者たる能力、事業の可能性の知識及び一般的な経済社会政策の技能を開発すること並びに情報及び通信に係る技術へのアクセスを向上すること。
(f) 国の教育訓練制度のすべての適当なレベル及びより広い社会において、協同組合の原則及び慣行に関する教育及び訓練を促進すること。
(g) 作業場における安全及び衛生を定める措置の採用を促進すること。
(h) 協同組合の生産性及び競争力の水準並びに協同組合が提供する物資及び役務の質を向上させるための訓練及びその他の形態の援助を措置すること。
(i) 協同組合の信用へのアクセスを容易にすること。
(j) 協同組合の市場へのアクセスを容易にすること。
(k) 協同組合に関する情報の公表を促進すること。
(l) 開発政策を編成し及び実施するため、協同組合に関する国の統計を改善するよう努めること。
(2) この措置には、次のことを含むべきである。
(a) 協同組合に関する政策及び規則の編成及び実施に関し、適当な場合には地方及び地区のレベルに分権すること。
(b) 登録、会計上及び社会的な監査並びに免許の取得のような分野における協同組合の法的義務を定義すること。
(c) 協同組合における企業統治に関する最良の慣行を促進すること。
9 政府は、しばしば周辺的に存在している活動(場合によっては「非近代的経済」という。)を、本流の経済生活に十分に統合され、法的に保護された活動に移行させるための協同組合の重要な役割を促進すべきである。

III 協同組合の促進のための公共政策の実施

10(1) 加盟国は、3に規定する協同組合の価値及び原則に従う協同組合に関する特別の立法及び規則を採択し、並びに適当な場合にはこの立法及び規則を改正すべきである。
(2) 政府は、協同組合に適用可能な立法、政策及び規則の編成及び改正につき、協同組合の組織並びに関係のある使用者団体及び労働者団体と協議すべきである。
11(1) 政府は、協同組合、その事業の自立性並びに雇用及び所得を創出する可能性を強化するために、協同組合を支援するための役務へのアクセスを容易にすべきである。
(2) この役務には、可能な場合には、次の役務を含むべきである。
(a) 人的資源開発計画
(b) 調査及び経営相談サービス
(c) 資金及び投資へのアクセス
(d) 会計業務及び監査サービス
(e) 経営情報サービス
(f) 情報及び広報サービス
(g) 技術及び革新に関する相談サービス
(h) 法務及び税務サービス
(i) 販売のための支援サービス
(j) 適当な場合には、その他の支援サービス
(3) 政府は、この支援サービスの確立を容易にすべきである。協同組合及びその団体は、このサービスの組織及び管理に参加すること並びに適当かつ実行可能な場合には費用をまかなうことを勧奨されるべきである。
(4) 政府は、国及び地方のレベルで協同組合を創出及び強化するための文書を作成することにより、協同組合及びその団体の役割を認識すべきである。
12 政府は、適当な場合には、投資資金及び信用への協同組合のアクセスを容易にするための措置を採用すべきである。この措置には、次のことを含むべきである。
(a) 貸付金及びその他の金融上の便宜が提供されることが可能となるようにすること。
(b) 事務手続を簡素化し、協同組合の資産の不十分な水準を解決し及び貸付金の取引の費用を軽減すること。
(c) 貯蓄信用、銀行及び保険の協同組合を含む協同組合のための独立の資金調達制度を促進すること。
(d) 不利な立場にある集団のための特別規定を含めること。
13 政府は、協同組合活動の促進のために、経験の交換並びに危険及び利益の配分を容易にするように、すべての形態の協同組合の間の技術的、商業的及び資金的相互関係の開発を助ける条件を醸成すべきである。

IV 使用者団体、労働者団体及び協同組合並びにそれらの間の関係

14 使用者団体及び労働者団体は、持続的な発展の目標の達成における協同組合の重要性を認識し、協同組合と共に、協同組合の促進の方法及び手段を追求すべきである。
15 使用者団体は、適当な場合には、使用者団体に加入することを希望する協同組合への構成員資格の拡大を考慮し及び他の構成員に適用する同一の条件で適当な支援サービスを提供すべきである。
16 労働者団体は、次のことを勧奨されるべきである。
(a) 協同組合の構成員である労働者に対し、労働者団体に加入することを助言し及び援助すること。
(b) 構成員が、協同組合を設立すること(基本的物資及び役務へのアクセスを容易にする目的を含む。)を援助すること。
(c) 協同組合に影響を及ぼす経済的及び社会的な問題を考慮する地方、国及び国際的な段階での委員会及び作業部会に参加すること。
(d) 予定された企業の閉鎖の場合を含めて、雇用の創出及び維持のために、新たな協同組合の設立を援助し及びそれに参加すること。
(e) 協同組合の生産性を向上させるための協同組合の計画を支援し及びそれに参加すること。
(f) 協同組合内における機会の均等を促進すること。
(g) 協同組合の労働者の構成員の権利の行使を促進すること。
(h) 協同組合の促進のための他の活動(教育及び訓練を含める。)を行うこと。
17 協同組合及び協同組合を代表する団体は、次のことを勧奨されるべきである。
(a) 使用者団体及び労働者団体並びに関係のある政府及び非政府機関との積極的な関係を確立し及び協同組合の発展に有利な環境を創造すること。
(b) その支援サービスを管理し及びその資金調達に寄与すること。
(c) 加盟している協同組合に対し、商業的及び財務的サービスを提供すること。
(d) その構成員、労働者及び管理者の人的資源開発に投資し及び増進すること。
(e) 国内の及び国際的な協同組合の団体の発展並びにこれらとの協力関係を増進すること。
(f) 国際的な段階で国内の協同組合運動を代表すること。
(g) 協同組合の促進のためのその他の活動を行うこと。

V 国際協力

18 国際協力は、次のことを通じて促進されるべきである。
(a) 協同組合の構成員のための雇用創出及び所得創出に有効なことが判明した政策及び計画に関する情報を交換すること。
(b) 次のことを可能にするために、協同組合の発展に関係のある国内の及び国際的な団体並びに機関の間の関係を醸成及び促進すること。
(i) 職員の交流、意見の交換並びに教材、方法論及び参考資料の交換
(ii) 協同組合及びその発展に関する調査資料並びにその他の情報の作成及び利用
(iii) 協同組合間の同盟関係及び国際的な組合の確立
(iv) 協同組合の価値及び原則の促進及び保護
(v) 協同組合間の商業的関係の確立
(c) 市場に関する情報、立法、訓練の方法及び技術並びに技法及び製品の基準のような国内の及び国際的な情報への協同組合のアクセスを確保すること。
(d) 正当及び可能である場合、協同組合並びに関係のある使用者団体及び労働者団体との協議の上、協同組合を支援するための共通の地域的及び国際的な指針及び立法を策定すること。

VI 最終規定

19 この勧告は、千九百六十六年の協同組合(発展途上にある国)勧告を改正し、これに代わるものとする。

附属書 千九百九十五年の国際協同組合同盟総会により採択された協同組合の独自性に関する声明の抜粋

 協同組合の原則は、協同組合がその価値を実行するための指針である。

自発的及び透明性のある構成員資格

 協同組合は、性的、社会的、人種的、政治的又は宗教的な差別をすることなく、その役務を利用することができ、かつ、構成員の責任を受け入れる用意があるすべての者に開放されている。

民主的な構成員の管理

 協同組合は、その構成員に管理される民主的な組織であり、その構成員は、その政策策定及び決定に積極的に参加する。被選出代表を務める男女は、構成員に対して責任を負う。主要な協同組合では、構成員は平等の投票権(一構成員、一票)を有しており、他のレベルの協同組合も、民主的方法により組織される。

構成員の経済への参加

 構成員は、その協同組合の資本に衡平に拠出し、かつ、民主的に管理する。少なくともその資本の一部は、通常、協同組合の共同の財産である。
 構成員は、通常、構成員の条件として応募された資本に対して、報酬がある場合には、制限された報酬を受ける。構成員は、次のいずれか又はすべての目的のために剰余金を配分する。少なくともその部分が不可分の積立金を、場合により、設立することによって協同組合を発展させること、協同組合との取引に応じて構成員に利益をもたらすこと及び構成員に承認された他の活動を支援すること。

自主性及び独立性

 協同組合は、構成員が管理する自主的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取決めを行う場合又は外部から資金を調達する場合には、その構成員による民主的な管理を保証し及びその協同組合の自主性を保持する条件で行う。

教育、訓練及び情報

 協同組合は、構成員、被選出代表、管理者及び職員がその協同組合の発展に効果的に寄与できるように、教育及び訓練を提供する。協同組合は、一般公衆、特に青少年及び意見の指導者に対し、協力の本質及び利益について情報の提供を行う。

協同組合間の協力

 協同組合は、地域的、全国的、広域的及び国際的な構造を通じて、構成員にもっとも効果的にサービスを提供し及び共に協同組合運動を強化する。

地域社会に対する関心

 協同組合は、構成員が承認する政策を通じて地域社会の持続的発展のために活動する。