2019年の暴力とハラスメント条約(第190号)

正 式 名(仮訳):仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約(正式な日本語公定訳は政府が国会に提出する際に作成されますが、今回は多数のご要望にお応えするものとして、ILO駐日事務所で仮訳を作成しました。したがって、名称を含み、訳文は今後変わる可能性がありますので、あくまで参考訳としてご利用下さい)
(第108回総会で2019年6月21日採択。未発効。最新の条約)

日本の批准状況:未批准 ◆批准国一覧(英語)

条約の主題別分類:未定  条約のテーマ:未定

[ 概 要 ]

 仕事の世界における暴力と嫌がらせ(ハラスメント)を扱う初の国際労働基準。

 仕事の世界における暴力とハラスメントは「人権侵害または虐待になり得ること、機会の平等を脅かす許容できないものであり、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と相容れないもの」であることを認めている。また、家庭内暴力が仕事の世界に影響を与え得ることも留意されている。条約は、「暴力とハラスメント」について、「単発的か反復的なものであるかを問わず、身体的、精神的、性的または経済的な害悪を与えることを目的とした、またはそのような結果を招くもしくはその可能性が高い」一連の許容できない態度及び行為またはその脅威と定義し、加盟国に対しては、その存在を「一切容認しない一般的な環境」を促進する責任があることに注意を喚起し、仕事の世界における暴力とハラスメントの防止・撤廃のための性差に配慮した包摂的かつ総合的な取り組みを、第三者が関与する場合があることも考慮に入れた上で採用することや、仕事の世界における暴力とハラスメントを定義し禁止する法令の制定などを通じて暴力とハラスメントのない仕事の世界に対するあらゆる人の権利を尊重、促進、実現することを批准国に求めている。

 包摂性に重点を置くこの条約は、契約上の地位にかかわらず、あらゆる労働者及び仕事の世界におけるその他の人々を保護することを目指しており、インターンや見習いを含む訓練中の人、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者、応募者なども含むものとしている。さらに、「使用者の権限、義務、責任を行使している人」も暴力やハラスメントの対象になり得ることを認めている。

 暴力やハラスメントの発生場所に関しても、職場内のみならず、賃金が支払われる場所や休憩・食事の場所、トイレやシャワー室、更衣室、仕事に関連した出張・研修・行事・社交活動中、電子メールなども含む仕事に関連した連絡・通信の過程、使用者の提供する居住設備、通勤中も含むものと規定されている。

 条約を補足する同名の勧告(第206号)が同時に採択されている。

 第108回総会ではまた、「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する決議」と題する付帯決議も採択された。決議は、第190号条約の批准及び第206号勧告の実施を加盟国に呼びかけると同時に、ILO理事会に対し、第190号条約の幅広い批准と条約・勧告の効果的な実施に向けた包括的な戦略の策定をILO事務局長に求めるよう提案している。