1958年の農園条約の議定書、1982年

ILO条約 | 1982/06/18

千九百五十八年の農園条約の千九百八十二年の議定書
(日本は未批准、仮訳)

 国際労働機関の総会は、
理事会によりジュネーヴに招集されて、千九百八十二年六月二日にその第六十八回会期として会合し、
その会期の議事日程の第七議題である千九百五十八年の農園条約及び千九百五十八年の農園勧告の改正に関する提案の採択を決定し、
その提案が千九百五十八年の農園条約の関連規定の改正に限定された議定書の形式をとるべきであることを決定して、
条約に関する国際労働機関憲章第十九条の規定に従い、次の議定書(引用に際しては、千九百五十八年の農園条約の議定書と称することができる。)を千九百八十二年六月十八日に採択する。

第 一 条

 加盟国は、千九百五十八年の農園条約の批准に際して付する宣言により、当該加盟国が同条約第一条の規定に代えて次の新たな第一条の規定をもつて同条約を批准することを明示することができる。

「 第一条(改正)

1 この条約の適用上、「農園」とは、雇用労働者を定期的に使用する農業的企業であつて、熱帯又は亜熱帯にあり、かつ、商業的目的のために、主として、コーヒー、茶、さとうきび、ゴム、バナナ、ココア、ココやしの実、落花生、綿、タバコ、繊維(サイザル麻、ジュート及び大麻)、かんきつ類、パーム油、キナ又はパイナップルの栽培又は生産に従事するものをいい、現地消費のために生産をする家内企業又は小規模企業であつて雇用労働者を定期的に使用しないものを含まない。
2 この条約を批准する加盟国は、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体が存在する場合にはこれらの団体との協議の上、面積が十二・五エーカー(五ヘクタール)を超えず、かつ、雇用する労働者が暦年中のいかなる時点においても十人を超えない企業をこの条約の適用から除外することができる。当該加盟国は、国際労働機関憲章第二十二条の規定に基づくこの条約の適用に関する最初の報告において、除外した企業の種類を明示するものとし、その後の報告において、除外した種類の企業の一部又は全部につき当該加盟国がこの条約を適用するためにとつた措置及び当該加盟国についてこの条の規定の効力が生じた後に農園の分割によつて創設された企業であつてこの2に規定する除外に含まれるものにつき当該加盟国が引き続きこの条約を適用することを確保するためにとつた措置を明示する。
3 この条約の適用を受ける各加盟国は、関係のある最も代表的な使用者団体及び労働者団体が存在する場合にはこれらの団体との協議の上、次の方法によりこの条約を他の農園についても適用することができるものとし、国際労働機関憲章第二十二条の規定に従つて提出するこの条約の適用に関する年次報告において、自国のとつた措置を明示する。
(a) 1に規定する農作物に次の一又は二以上の農作物を追加すること。米、チコリー、カルダモン、ゼラニウム、除虫菊その他の農作物
(b) 1に規定されていない種類の企業であつて国内の法令又は慣行により農園として分類されているものを1の規定の対象となる農園に追加すること。
4 この条の規定の適用上、「農園」には、通常、その敷地又はその敷地の付近において行われる農園の生産物に対する第一次加工の作業を含める。 」

第 二 条

1 既に千九百五十八年の農園条約の締約国である加盟国は、この議定書の正式の批准を登録のため国際労働事務局長に通知することにより、前条に規定する同条約の改正後の第一条の規定を受諾することができる。この議定書のこのような批准は、事務局長により登録された日の後十二箇月で効力を生ずる。その後は、同条約は、改正前の第一条の規定に代えて改正後の同条の規定をもつて当該加盟国を拘束する。
2 既に千九百五十八年の農園条約の締約国である加盟国については、同条約の改正後の第一条2にいう「この条約の適用に関する最初の報告」は、「この議定書が当該加盟国について効力を生じた後に提出する最初の報告」と解釈するものとする。
3 国際労働事務局長は、千九百五十八年の農園条約の締約国から通知を受けたこの議定書のすべての批准の登録をすべての加盟国に通報する。
4 国際労働事務局長は、国際連合憲章第百二条の規定による登録のため、1の規定に従つて登録されたすべての批准の完全な明細を国際連合事務総長に通報する。

第 三 条

 この議定書の英文及びフランス文は、ひとしく正文とする。