1919年の母性保護条約（第３号）

正式名： 産前産後に於ける婦人使用に関する条約
（第１回総会で1919年11月28日採択。条約発効日：1921年6月13日。1952年に第103号条約によって改正）

条約の主題別分類：母性給付、母性保護　　条約のテーマ：母性保護

[　概　要　]
この条約は、12週間の産前産後休暇を規定し、その間の金銭的給付と医療給付、解雇されない権利を規定する。これに関わる費用は、公共基金または保険制度の方法により、使用者は負担しない。また、労働時間中に１日２回30分の哺育時間が与えられるべきとする。
1952年の母性保護条約（改正）（第103号）、2000年の母性保護条約（第183号）によって改正されている。